2022年08月29日公開

日米台軍事協議に必要な日本版台湾旅行法｜島田洋一

中国政府が「米中関係のレッドラインを超える」と強く廃案を求めていた法案「台湾旅行法」がトランプ大統領の署名を得て2018年3月16日成立した。この法律によって、米台の間では、軍当局者による踏み込んだ戦略面、作戦面の協議実施に法的裏付けができた。問題は日本である。

福井県立大学教授、国家基本問題研究所評議員・企画委員、拉致被害者を救う会全国協議会副会長。1957年大阪府生まれ。京都大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程修了。著書に『アメリカ・北朝鮮抗争史』など多数。

関連する投稿

人権弾圧国家・中国と対峙し独立を勝ち取った南モンゴル。１００年におよぶ死闘から日本人が得るべき教訓とは何か。そして今年１０月、日本で内モンゴル人民党１００周年記念集会が開催される。

イランとイスラエルは停戦合意をしたが、ホルムズ海峡封鎖という「最悪のシナリオ」は今後も残り続けるのだろうか。元衆議院議員の長尾たかし氏は次のような見解を示している。「イランはホルムズ海峡の封鎖ができない」。なぜなのか。

「われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守る必要がない」と日米安保条約に不満を漏らしたトランプ大統領。もし米国が「もう終わりだ」と日本に通告すれば、日米安保条約は通告から1年後に終了する……。日本よ、最悪の事態に備えよ！

尹錫悦氏と司法研修院の同期でYouTubeフォロワー１００万人を誇る人気弁護士が独占インタビューで明かした「大統領弾劾裁判」の全貌。

月刊Hanada2025年3月号に掲載の『【新シリーズ！島田洋一の国会閻魔帳②】家族別姓法案の愚高市案に同意する｜島田洋一【2025年3月号】』の内容をAIを使って要約・紹介。

最新の投稿

かつての自衛隊員の隊舎といえば、和式トイレに扇風機、プライバシーに配慮がない部屋配置といった「昭和スタイル」の名残が色濃く残っていた。だが今、そのイメージは大きく変わろうとしている。兵庫県伊丹市にある千僧駐屯地（せんぞちゅうとんち）を取材した。

月刊Hanada2025年10月号に掲載の『【編集長インタビュー】参政党への疑問を徹底的に問い糺す｜神谷宗幣【2025年10月号】』の内容をAIを使って要約・紹介。

月刊Hanada2025年10月号に掲載の『異形の権力、石破政権の最期｜青山繁晴【2025年10月号】』の内容をAIを使って要約・紹介。

成年後見制度の実態が国民にほとんど知らされていないのはなぜなのか？　制度を利用したばかりに民主主義国家にあるまじき凄まじい人権侵害を受け、苦しんでいる人が大勢いる。法制審議会は成年後見制度の見直しに向けた議論を行っており、今年6月10日に見直しに関する中間試案を公表したが――。