岸田政権は財政出動を決断できるか
岸田総理は今月イギリスで行った講演で、NISA（少額投資非課税制度）の拡充や、預貯金を資産運用に誘導する仕組みを創設したいと述べた。これは、個人の金融資産を株式や債券投資などで運用するアメリカでは家計金融資産が10年で3倍、イギリスは2.3倍になっているのに、日本は1.4倍にしかなっていないからである。
日本では2000兆円に達する個人金融資産の半分以上が現預金で保有されており、岸田総理が提案した政策は有効であるのだが、株価が低迷していたら、投資意欲が減退し運用もしにくくなり意味がなくなる。
さらに、注意しなくてはならないのが、物価上昇についてのメディアのミスリードである。先般、４月の消費者物価指数が2.1％上昇（変動が大きい生鮮食品を除く）と発表され、各メディアは物価上昇の危機を煽り立てた。
だが前月3月までのこの1年間の消費者物価指数は、菅政権下での携帯電話料金値下げにより物価が押し下げられた数字と、携帯電話料金がまだ高かった前年度の数字とを比較していた。それが、1年たって一巡し、4月の消費者物価指数は、携帯電話料金値下げ後の数字との比較となった。
これにより、消費者物価指数は大幅上昇となったわけだが、前月3月の消費者物価指数は、携帯電話料金値下げ分を補正すると1.8％の上昇となり、4月の2.1％は急激な上昇というわけではないのである。
なぜこのことを記したかというと、こうした数字を利用して、金融引き締めのため増税が必要だと主張する人たちが出てきかねないからである。
増税への不安感が生じれば、自民党の強い支持世代である現役勤労世代の支持を失い、参議院選挙に大きな影響が出ると考える。すでに安倍政権を支えてきた岩盤保守層20％のうち数％は、岸田政権の外交政策などから自民党支持を停止しているとみられる。
こうした方たちが投票に行かなければ、60％という内閣支持率も、自民党への高い政党支持率も、大きく削られた数字で考えなくてはならなくなる。私は、参議院選挙は極めて厳しい戦いを想定しなくてはならないと考える。
今こそ財政出動で景気を下支えし、反転攻勢に打って出なくてはならない。しっかりと党内で提起していくが、岸田政権は決断ができるだろうか。
