増税に関する記事
第2次岸田再改造内閣が昨日発足した。党役員人事と併せ、政権の骨格は維持。11人が初入閣し、女性閣僚は5人と過去最多タイとなった。岸田政権の支持率向上を狙うが、早速、「この内閣は何をする内閣なのか？」という疑問の声が私のもとに寄せられている――。（サムネイルは首相官邸HPより）
防衛費増額での増税議論、LGBT法案での議論――安倍元総理の取り組みや考えからは真逆の政策が推し進められようとしている。安倍元総理がいらっしゃったら果たしてこうなっていただろうか。
「異次元金融緩和が成功するか、失敗するかはそれぞれ5割の確率、日銀生え抜き組が総裁になって失敗すれば日銀という組織に傷がつく」（某日銀幹部）。そんな思惑もあって、金融経済学者の植田氏に任せるというのが真相だ。
岸田総理は「異次元の少子化対策」を年頭会見で打ち出したが、自民党税制調査会幹部が「将来の消費税も含め、地に足をつけた議論をしなければならない」とテレビ番組で述べたことから、不満の声が国民から上がっている――。
防衛国債は防衛力を含む国力を高め、抑止力を確保する真の安定財源である。防衛費が2倍になるとしても、総額は11兆円程度である。政府は有り余るカネを吸い上げ、5年以内にサイバー戦能力を含む抜本的な防衛力の拡充を楽々と実現できる。
12月7日、「防衛費増額の財源 一部は増税で 与党幹部が合意」（TBS）との速報が流れたが、安倍元総理が提唱していた「防衛国債」の発行の話はどこに行ってしまったのか。そもそも防衛費の増額がなぜ必要なのか。自民党の和田政宗議員が緊急提言！
政府内では財務省主導でプライマリーバランス（PB）を重視し、防衛国債の発行に反対する動きが加速中だ。自らの内閣を「政策断行内閣」だと誇る岸田首相は、日本が平時ではなく有事にあるとの認識をまず明確にし、国防体制の根本的転換を実現しなければならない。
時事通信は5月19日、『法人税率、引き上げ案が浮上』との見出しで、与党の税制調査会で法人税の実効税率を引き上げる案が浮上していると伝えた――。日本経済の閉塞感が強まっているなか、積極的な財政出動を行わなければ経済は支えられないのに、増税という論が出てくること自体が滅茶苦茶であり、私は明確に反対である。
岸田文雄政権は財務官僚の均衡財政主義に引きずられ、日銀審議委員人事では反金融緩和派を指名した。財務省の政権に対する影響力は絶大だ。このままでは日本再生の見込みは完全に失せ、国家と国民はデフレの泥沼に沈んで行くだろう。
羊の皮をかぶった財務省を女子高生が論破！｜消費増税反対botちゃん
ネットで大反響！漫画『私立Ｚ学園の憂鬱』が完全書籍化！ 消費増税反対botちゃんの独占インタビューが実現！ 消費増税、あなたはそれでも賛成しますか？
