大田實海軍中将は自決する直前、海軍次官に宛てた最期の電文を発出。「沖縄県民斯ク戦ヘリ 県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」。後世の政治家は、この言葉にしっかり応えているのだろうか。思い切った振興政策を行わなければ、こうした状況は改善できない。そこで提唱しているのが、沖縄県を「相続税無税特区」にすることである――。
そして、沖縄における米軍基地の問題にも取り組まなくてはならない。米軍基地面積は祖国復帰時の約2万９千ヘクタールから、現在は約１万９千ヘクタールと３割以上減少したが、依然として広大な面積を占める。
私は、沖縄をはじめ全国の米軍基地が現在のような状態であるなら、戦後はいつまでも続くと考える。「いまだ占領下」と言われても、過言ではない状況であるからだ。沖縄本島上空や横田空域など、米軍機の飛行が優先されたり航空管制を米軍が行うエリアなど、米軍の優越がいまだにある。
私は日米同盟を対等なものとし、我が国を自衛隊単独の力でしっかりと守れるようにしたうえで米軍と協力し、他国に侵略をさせない抑止力を高めることが必要であると考える。そうしたもと、沖縄をはじめとする米軍基地を再編成し、「戦後」を終わらせるべきである。
沖縄県の祖国復帰50年を機に、こうした取り組みのスピードを上げていきたい。政治家人生をかけ、日本の戦後レジームを打ち破り、しっかりとした国家としていきたい。
関連する投稿
安倍元総理の遺志を完全に無視した岸田人事｜山口敬之【WEB連載第14回】
私は今回の人事に「大いなる異変」を見てとる。「優柔不断から唯我独尊へ」。安倍晋三元総理という重石から解放された岸田文雄という政治家が、その本性を剥き出しにした「岸田の岸田による岸田のための政治」の始まりである――。 （サムネイルは首相官邸HPより）
軍事情報ダダ漏れ！ YouTubeに溢れかえる「空母改修工事」｜小笠原理恵
陸海空の自衛隊の基地や航空機・潜水艦など様々な動画が撮影され、動画サイトに溢れかえっている――。日本では、当たり前のように自衛隊基地を撮影できるが、これは世界から見るとかなり特殊だ。いつまで日本政府と国会は軍事情報をダダ漏れさせるのか？
８月４日、中国は日本の排他的経済水域内を狙って弾道ミサイルを撃った。史上初のことであり、極めて挑発的だ。ステージは変わった！ 平和を叫べば平和は守られるという「平和ボケ」を捨て、あらゆる手段をもって国家国民を守らなくてはならない厳しい状況であることを認識すべきだ。
安倍元総理の国葬「反対」 日本人の想いをゆがめるメディアの世論誘導｜和田政宗
選挙運動中の人物を銃撃し殺害することが、「民主主義への挑戦」でなくて何であろうか。メディアの安倍元総理の国葬に対する攻撃は、「疑惑が払しょくされていない人物を国葬にして良いのか」などの論であるが、無理矢理その流れを一部メディアが作り出そうとしている――。
【橋下徹研究⑫】橋下徹がついた致命的なウソ｜山口敬之【WEB連載第13回】
橋下徹氏は、上海電力のステルス参入問題について、繰り返しウソをつき続けている――。にもかかわらず、7月26日、橋下氏はツイッターでこう吠えた。「月刊ハナダよ、俺と上海電力を闇と言うなら、安倍さんを含む自民党と旧統一教会も闇だと言えよ。人を見て主張を変えるアンフェアの典型やな。近々フェアの思考という本を出すから、それでフェアについて勉強しろ」。フェアでないのは橋下氏のほうだ！（詳細は26日発売の9月号をお読みください！）
最新の投稿
【読書亡羊】「犠牲者・被害者ポジション」は最強なのか 林志弦著・澤田克己訳『犠牲者意識ナショナリズム』（東洋経済新報社）
その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする週末書評！
安倍元総理の遺志を完全に無視した岸田人事｜山口敬之【WEB連載第14回】
私は今回の人事に「大いなる異変」を見てとる。「優柔不断から唯我独尊へ」。安倍晋三元総理という重石から解放された岸田文雄という政治家が、その本性を剥き出しにした「岸田の岸田による岸田のための政治」の始まりである――。 （サムネイルは首相官邸HPより）
軍事情報ダダ漏れ！ YouTubeに溢れかえる「空母改修工事」｜小笠原理恵
陸海空の自衛隊の基地や航空機・潜水艦など様々な動画が撮影され、動画サイトに溢れかえっている――。日本では、当たり前のように自衛隊基地を撮影できるが、これは世界から見るとかなり特殊だ。いつまで日本政府と国会は軍事情報をダダ漏れさせるのか？
ペロシ米下院議長の訪台（8月2～3日）に伴い、台湾を威嚇する中国の軍事演習が実施されたが、中国が同時に行った非軍事面での「攻撃」にも注目すべきだ。サイバー攻撃には、日本政府が基本原則とする「専守防衛」で対応できない。
台湾有事は日本有事である。もはや米海軍だけでは抑止は効かなくなった。日本は防衛力強化を急がねばならない。日本のEEZにミサイルを撃ち込まれても、国家安全保障会議（NSC）が開かないという感度の鈍さでは、取り返しがつかなくなる。
