大田實海軍中将は自決する直前、海軍次官に宛てた最期の電文を発出。「沖縄県民斯ク戦ヘリ 県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」。後世の政治家は、この言葉にしっかり応えているのだろうか。思い切った振興政策を行わなければ、こうした状況は改善できない。そこで提唱しているのが、沖縄県を「相続税無税特区」にすることである――。
そして、沖縄における米軍基地の問題にも取り組まなくてはならない。米軍基地面積は祖国復帰時の約2万９千ヘクタールから、現在は約１万９千ヘクタールと３割以上減少したが、依然として広大な面積を占める。
私は、沖縄をはじめ全国の米軍基地が現在のような状態であるなら、戦後はいつまでも続くと考える。「いまだ占領下」と言われても、過言ではない状況であるからだ。沖縄本島上空や横田空域など、米軍機の飛行が優先されたり航空管制を米軍が行うエリアなど、米軍の優越がいまだにある。
私は日米同盟を対等なものとし、我が国を自衛隊単独の力でしっかりと守れるようにしたうえで米軍と協力し、他国に侵略をさせない抑止力を高めることが必要であると考える。そうしたもと、沖縄をはじめとする米軍基地を再編成し、「戦後」を終わらせるべきである。
沖縄県の祖国復帰50年を機に、こうした取り組みのスピードを上げていきたい。政治家人生をかけ、日本の戦後レジームを打ち破り、しっかりとした国家としていきたい。
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