“オール沖縄”の敗北と“佐渡金山”深まる対立|和田政宗

“オール沖縄”の敗北と“佐渡金山”深まる対立|和田政宗

《政治家には言えないから僕が言うが、日本の有権者はかなり愚かだ》。昨年の衆院選の結果を受けての前川喜平氏のツイートだが、“オール沖縄”が敗北した名護市長選においても同様の考えなのだろうか。1月27日、前川氏は《佐渡金山についても明治産業遺産についても、まず負の歴史の存在を認めるのが「冷静な判断」だ》と投稿。事実でない「歴史の書き換え」や反日的イデオロギーに加担する勢力に屈することなく、日本は歴史的事実に基づき堂々と申請を行うべきだ。


佐渡金山「強制労働」の事実はない!

現在、我が国は、新潟県の佐渡金山について、「世界文化遺産」への登録を目指しているが、韓国からは「佐渡金山において戦中に朝鮮人の強制労働がなされた」との謂われなき主張が展開され、日本政府はユネスコへ申請するかしないか躊躇しているとの報道がなされている。

このことについて、過去に不祥事で退任した元文部科学事務次官の前川喜平氏は、「僕も佐渡金山は世界遺産にふさわしいと思うが、それは負の歴史も含めての話だ」と述べるなど、負も何も本来はないのだが、登録の申請対象である江戸時代までと、そうではない近代をあえて混同させ、対立を生もうとする論がみられる。

先の大戦中において「強制労働があった」との韓国の主張は荒唐無稽であるとともに、そもそも登録を目指す年代とは全く違う近代の話である。そして、大戦末期の労働は、日本国民の「徴用」であり、当時の朝鮮の人々も日本本土の人々も関係なく国民として「徴用」されたのであり賃金も支払われた。

決して「強制労働」ではなく、このような論を広めたり日本国内で支援する勢力は、事実でない「歴史の書き換え」や反日的イデオロギーに加担していることになる。

佐渡金山については、その歴史的価値から粛々と世界文化遺産への申請が行われるべきであり、推薦実現のため、自民党内においてもっと力の結集を図らなくてはならない。日本政府が「韓国との関係に配慮して推薦しない」ということになれば、韓国の主張を認めたと国際社会で捉えられる危険性があるし、韓国のなお一層のプロパガンダに使用される可能性が強い。

日本政府は、歴史的事実に基づき堂々と申請を行うべきである。

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