再エネ「恫喝」推進と河野一族|奈良林直

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メッキが剥がれて立憲民主党の地金が出てきた!「河野総理」になれば日本は衰退する、いや国が滅ぶ危険性がある。立場の弱い官僚を恫喝して、日本の産業を破壊するような再生可能エネルギー「最優先」政策を推し進める背景には何があるのか。中国を利する行動の裏側に見え隠れする河野一族の思惑。


【3】再生可能エネルギーの比率目標。(河野大臣は従来22~24%だったものを36~38%に上げたが、さらに38%以上にしろと要求)

エネ庁:行政機関として責任を持って対応するという点で原案のままにさせていただきたい……

河野大臣:いやいや、行政機関じゃなく政府がやるんだ、閣議決定だから。

エネ庁:あの、原案をですね……

河野大臣:閣議が狂言じゃないんだったら、日本語では、36~38%以上というのが日本語だろ。

エネ庁:えっとですね、政策的な裏付けを積み上げてですね、

河野大臣:だから36~38以上だろ。

エネ庁:いや、積み上げて36~38程度……

河野大臣:積み上げて36~38になるんだったら、以上は36~38を含むじゃないか。日本語わかるやつ出せよ、じゃあ!

エネ庁:ええと、程度ということでここまでのところを積み上げてやって参りましたので……

河野大臣:だからこれが上限やキャップではないということは日本語で36~38以上と書くんだよ。

エネ庁:えっとですね、それは上限やキャップでないので、実際にそれ以上の数字が見込んでくれば、他のものの水準について調整をして引き下げるということがあるということを、別書きで、いま一番右側にございますけど、書かせていただいてありますので、それをもってですね、私どもとしては、内閣府のご意見を反映させたとしたい。

河野大臣:はい、だめ、次、はい次。

河野氏が主張する36~38%以上だが、「日本語」の常識としてエネ庁は36~38%の範囲を「程度」としている。これに対し、「38%以上と書け」というのは、河野大臣が38%以上の再生可能エネルギー比率の上乗せを強引に要求しているだけであって、「算数」の常識として、38%以上は、38%未満を含まないことは明らかである。

第6次エネルギー基本計画の再エネ比率の増加

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