北京ジェノサイド五輪をボイコットせよ|島田洋一

北京ジェノサイド五輪をボイコットせよ|島田洋一

東京オリンピック開催支持を表明したアメリカ。そのアメリカでは、2022年北京冬季オリンピックの開催地変更、さらにはボイコットを求める声が、有力保守政治家を中心に高まってきた。バイデン政権が今後仮に、超党派の支持のもと北京五輪ボイコットを打ち出し、日本が同調を渋った場合、日米関係にヒビが入ることは避けられないだろう。


北京五輪、参加すれば日米関係に亀裂

ただしあとで触れるように、代替開催地の用意にも言及したほうが良かったと思う。モスクワ五輪の前例に照らしても、そのほうがより説得的かつ前向きの議論になるだろう。  

ヘイリーは、バイデン大統領は同盟国にもボイコットへの同調を促さねばならないとし、日本の名前も挙げている。

「冬のオリンピックは、とりわけ人権問題において実績を残してきた自由主義国が占める度合いが大きい。カナダから西欧、中欧、スカンジナビア、さらに日本、韓国に至る国々である」  

そのとおり、陸上でアフリカ勢やジャマイカ勢が活躍する夏のオリンピックと異なり、冬は西欧、北欧、北米、日本が参加しなければ、実質的に単なる「中国・ロシア大会」と化すだろう。  

ヘイリーは同盟国に同調への期待を寄せるだけではなく、強く釘を刺してもいる。

「もしアメリカが人権問題を理由にオリンピックをボイコットすれば、上記諸国は、そうした暴虐な体制を支えていると見られることに二の足を踏むのではないか」  

2019年に出した回顧録でヘイリーは、国連大使としての苦い経験を踏まえ、アメリカが重視する原則問題で背信的行動を取った国々についてははっきり国名を控えておき、しかるべき報復措置を取らねばならない、でなければどこまでも舐められると力説している。  

バイデン政権が今後仮に、超党派の支持のもと北京五輪ボイコットを打ち出し、日本が同調を渋った場合、日米関係にヒビが入ることは避けられないだろう。  

最後にヘイリーは、「自由世界のリーダーなら、あの邪悪な政権にイメージ上の大きな勝利を与えてはならない。アメリカは2022年北京五輪をボイコットしなければならない」と締めくくっている。一切曖昧さのない議論である。

米議会ですでに決議案が提出

このヘイリーの論考は多方面で引用されている。米保守派の最長老格ニュート・ギングリッチ元下院議長もその一人で、ツイッターでヘイリーの論をリツイートしつつ、はっきり北京五輪ボイコットを唱えている(2月28日)。

「中国共産党のジェノサイドと重大な人権蹂躙に鑑みて、アメリカ(そしてわが同盟国たち)は、国際オリンピック委員会(IOC)が開催場所を中国から他に移す決定をしない限り、2022年オリンピックをボイコットせねばならない」  

ここでも、日本を含む同盟国に強く働きかけを行うべきことが示唆されている。  

米議会においても、リック・スコット上院議員(共和党)が中心となり、6人の同党議員を共同提案者として、IOCに対し、2022年冬季五輪の開催地変更を求める決議案が上院外交委員会に提出された。各議員が毎年大量に出す決議案の一つとは言え、この辺りの動きは、日本の国会とスピード感が違う。  

同決議案を出した議員たちのコメントから、注目すべき部分を引いておこう。

「いかなる状況下でも、オリンピックは世界最悪の人権蹂躙国の一つで開催されてはならない」(スコット上院議員)

「中国共産党は中国人民を抑圧し続けている。我々はそれを新疆におけるジェノサイドや香港で見てきた。2022年冬季五輪の北京開催を許すことは、それらを黙認することに他ならず、あってはならない」(ジェームズ・インホフ上院議員)

「中国共産党によるウイグル人ジェノサイドは、中国にオリンピックの開催資格を失わせた」(トム・コットン上院議員)

「ジェノサイドに該当する途轍もない人権蹂躙に積極関与している国が、オリンピックにせよその他の国際的スポーツイベントにせよ、開催国になる栄誉を与えられるなど正気の沙汰ではない」(マルコ・ルビオ上院議員)

「中国共産党の戦慄すべき人権蹂躙の歴史に目をつぶってはならず、五輪のホスト国という地位を付与することで、共産党指導部に褒賞を与えてはならない」(トッド・ヤング上院議員)

イギリス、カナダでもボイコット論

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