欧米各国が中国による人権侵害を事実認定して、政府や議会において対応すべく法整備が整っているのに、なぜ日本だけは一歩も前に進めないのでしょうか。永田町、霞が関の広範囲にわたって、中国共産党の呪いがかけられているとしか思えません――。
岩国メガソーラーで見えた親中ネットワーク|山口敬之【WEB連載第20回】
大阪の咲洲メガソーラーに関連する私の記事や発信に対する批判や非難、誹謗中傷の多くに、日本維新の会関係者や支持者が関与していることがわかった。ところが岩国市など大阪以外の上海電力の絡むメガソーラー取材に対して様々な圧力をかけてきたのは、明らかに自民党の関係者だった――。
ある者は「政治的妥結!」と叫び、ある者は「プーチンが停戦だと呼び掛けたのだから乗るのが筋だ」と叫ぶ。ウクライナが妥協すれば、平和な社会が戻ってくると本気で思っているのだろうか。約束を守らないのがロシアであり、ロシアの残虐性をウクライナは誰よりも知っている――。
五輪対応で遅すぎる決定は、決定しないのと同じだ。中国に気兼ねして日本国は大事な価値観を守るための意志決定もできないのか。日本の価値観、国益のおよそ全てに逆行する中国に、いま、明確に異義を唱えずして、日本の存在価値はない。
東京オリンピック開催支持を表明したアメリカ。そのアメリカでは、2022年北京冬季オリンピックの開催地変更、さらにはボイコットを求める声が、有力保守政治家を中心に高まってきた。バイデン政権が今後仮に、超党派の支持のもと北京五輪ボイコットを打ち出し、日本が同調を渋った場合、日米関係にヒビが入ることは避けられないだろう。
日本政府も外務省もなぜこれを未だに放置しているのか? 書かれてあること全てが嘘の論文を堂々と駐日中国大使館のホームページに日本語で公開した孔鉉佑大使。大使に問う「なぜここまで平気で嘘がつけるのか?」と。「嘘も100回言えば真実になる」ことを許してはならない!
《沈黙は賛同であると言われ、強く反省しています。私はいかなる性差別にも反対します》と世界陸上銅メダルの為末大。ならば、問う。「森発言」のどこが「女性差別」にあたるのか。《沈黙は賛同》であるならば、中国が行うウイグルでの「ジェノサイド」にこそ声を上げるべきだ。
中国による南モンゴルへの弾圧がとまらない。いま小学生から高校生までの児童・生徒、そしてその保護者とメディア関係者、大学教師、公務員など、モンゴル人は民族を挙げて中国政府の文化的ジェノサイド政策に反対の声を上げている。モンゴル人たちの命を懸けた闘いに日本も積極的に関与し、モンゴル人を応援してほしい。