そこでレビューでは日本、オーストラリアなど価値観を共有する国々と連携して対処する姿勢を強調した。価値観を共有する国の中で英国が最も重視する国が日本だ。２０１７年、来日したメイ前首相は、「日英は自然なパートナーで、自然な同盟国」と述べ、以来、英国政府は外交文書などで、日本を「ａｌｌｉｅｓ（同盟国）」と呼び、日本との新たな同盟の構築を模索する。ここではかつての侵略に共同で武力行使する軍事同盟ではなく、宇宙やサイバーを含めた安全保障のあらゆる分野で協力し合う関係だ。
日英両国は、自由や民主主義、法の支配といった基本的価値観や、米国を抜いて世界一の海洋強国となった中国を封じ込めるため、日本主導の「自由で開かれたインド太平洋」を推進する戦略目標を共有している。
ラーブ外相は、２月の日英外務・防衛閣僚協議（２プラス２）で、日本を「安全保障の重要なパートナーで永遠の友」と評し、レビューでも「アジアで最も緊密な戦略的パートナー」と位置付けた。条約上の同盟を結んではいないが、英国のラブコールに応じて、かつての日英同盟の下での緊密な関係を復活させて新たな同盟を目指すべきだろう。
英国はインド太平洋への関与の手始めとして、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）への参加を表明した。ＴＰＰ参加１１カ国のうち、カナダ、オーストラリアなど６カ国が英連邦加盟国だ。英国が参加することはＴＰＰが英国を中心とした世界的な枠組みに発展することを意味する。日本は英国と手を取って自由貿易を推進すべきだ。
中国は核弾頭を倍増させる
またインド太平洋における航行の自由確保を目指し、英海軍の存在感を高める一環として空母「クイーンエリザベス」を中心とする空母群を太平洋に派遣し、尖閣諸島や台湾海峡を含む西太平洋で日米英の共同訓練を行う。
さらに「自由で開かれたインド太平洋」を目標とする日米豪印の枠組み「クアッド」参加を検討する。対中包囲網構築に、日本は英国と連携して「クアッド」の補強に尽力するべきだろう。
ただレビューでは、中国とは「前向きに経済関係は追求する」とも記しており、英国の対中警戒策には一定の限界もあるが、インド太平洋への関与強化は、海警局に武器使用を認める海警法を施行し、尖閣周辺での行動を活発化させる中国への抑止力となるだろう。
またレビューは英国の核弾頭保有数の上限を１８０発から２６０発に引き上げる方針を示した。これに対し「軍縮に逆行する」との批判がかまびすしいが、安全保障上のやむを得ない措置だ。
中国は米国が再三求めても核軍縮交渉に応じず、核・ミサイル戦力を増強し、日米と英国を含む欧州にとって共通の脅威となっている。米国防総省は昨年９月、中国が今後１０年で核弾頭数を「少なくとも倍増すると推定」した。ちなみに、ロシアのプーチン大統領はクリミア併合時に核兵器使用の準備をしていたことを公言している。
日本との安全保障上の連携を求める英国の核保有増は、中露の核戦力増強が核バランスを歪めて日米欧を守る核抑止力を弱体化させることを防ぐことになる。いわば現実的な方策である。
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