メディアが発信し続ける福島への風評被害 1|渡辺康平

メディアが発信し続ける福島への風評被害 1|渡辺康平

東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故から平成30年3月11日で丸7年を迎えました。「もう7年」とみるか「まだ7年」と受け止めるか、立場や環境によって受け止め方は様々でしょう。 大震災と原発事故が発生した当時を思い返すと、「福島県には人が住めなくなる」「内部被ばくによる癌が増える」といった無責任な情報が、評論家や自称科学者たちによって、メディアを通じて垂れ流されていました。


福島県沖魚介類、基準値超えゼロ 2年連続、検査の8707点

福島県沖の海産魚介類の放射性セシウム濃度を調べる県の検査で、今年検査した8707点全てが食品の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を下回った。東京電力福島第1原発事故後、暦年単位の集計での基準値超えゼロは2年連続。海産魚介類は2015(平成27)年3月に基準値超えが確認されたのを最後に2年9カ月間、基準値超えはない。

今年は98.1%に当たる8540点が不検出となった。県は、試験操業対象外の福島第1原発から半径10キロ圏内を含めた海域から、約200種を検査した〉

残念ながら、このニュースについてインターネット検索をしても、全国紙やテレビ局及びネットニュースの後追い報道はありません。

「片仮名のフクシマ」

こうしたメディアの報道姿勢に対して、私はある疑問を抱いています。それはポジティブな福島県の今を県外メディアは「報道したくない」のではないかという疑問です。

このような「事実無根のデマ・誤報」「作為的な印象操作」の例は枚挙にいとまがありません。メディアは、自身にとって都合のいい「片仮名のフクシマ」を生み出しているのです。片仮名のフクシマとは「放射能に汚染された福島県」「将来に健康不安を抱く福島県民」を全面に押し出し、「福島県民はおびえ苦しんでいる」という印象操作です。

その印象操作の影響は根深く残っています。特に、海外における福島県産品の風評被害は深刻です。

福島民報:欧米よりアジアで「不安」 国内外風評調査 最多は台湾81% 県産食品

東京大大学院と福島大などが今年(2017年)2月、国内外の約1万2500人を対象に行った県産食品の風評に関する調査で、「県産農産物は不安だ」とした回答は欧米よりアジア圏で多くなった。

台湾が81.0%で最多となり、韓国69.3%、中国66.3%と続いた。欧米5カ国は20~50%台だった。調査に当たった関係者は「放射性物質検査により安全性は保証されている」と積極的に情報発信すべきだと指摘している〉

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