では、「実子誘拐」を減らす突破口はどこにあるのか。実は、養育費の未払いをゼロにする、というのがひとつの突破口になると考えている。
「金は払わせるが子どもには会わせない」という制度では、養育費の未払いは減らしようがない。法律で支払いを強制することもひとつの手段だが、いくら法的に支払いを強制しても、払いたくない人は様々な方法で法の網をかいくぐる。
より大事なことは、子どもを一方の親が囲い込むのではなく、離婚後も父母双方に子どもとの縁を切らせないこと。離婚した以上はもうあなたの顔なんて見たくないというわがままも、離婚したからこれ以上子どもの面倒なんて見ないというわがままも許されない。
離婚しても親なのだから養育費を払え、ちゃんと子どもの面倒を見ろ、と国および社会が、離婚したあとも親子の交流を継続するように仕向けていくことで、必然的に養育費の未払いは減っていく。
単独から共同へ。制度を変えると同時に、親の意識（カルチャー）そのものを変えること。これがもっとも重要である。
離婚は大人同士の都合であり、親が離婚をしても、双方の親に大切にされていると実感できる境遇を維持することは、子どもの健全な発育にとって極めて重要なことだ。離婚をすることが、一方の親と子どもとの今生の別れであるがごとき原則を変えていく必要がある。
共同養育支援法（旧親子断絶防止法）も重要だが、やはり本丸は共同親権だ。共同親権を認めない限り、日本は永遠に「子どもの拉致国家」との汚名を返上することはできないだろう。
著者略歴
衆議院議員。1976年（昭和51年）6月28日生まれ。栄光学園高等学校、東京大学法学部卒。ワシントン大学ロースクール修了。2001年から弁護士（TMI総合法律事務所）として、メディアやエンタテインメント等の分野を中心に扱う。元中央大学法学部兼任講師（講座名「エンタテインメントと法」・2006年）。著書に「著作権の法律相談Ⅰ」（青林書院・共著・2016年1月刊）等。2012年、衆議院議員総選挙で初当選、17年に2期目の当選を果たす（神奈川八区）。19年秋から自民党経済産業部会副会長。20年9月、文部科学大臣政務官、内閣府大臣政務官、復興大臣政務官に就任。
