多発する実子誘拐
３月、オーストラリア政府は、離婚後に父母どちらか一方の「単独親権」しか認めていない日本の民法の見直しに関し、双方が親権を持てるようにする「共同親権」の導入を促す意見書を日本の法務省に提出しました。
その背景には、日豪間で、離婚後に片方の親が子供を無断で連れ去る「実子誘拐」の多発があります。
豪紙「シドニー・モーニング・ヘラルド」の調査によれば、２００４年以降、離婚した日豪カップルの一方が連れ去った子供は、少なくとも８２人に上るといいます。
２０１４年、日本は子供をいったん元の居住国に戻して親権問題を解決することを定めたハーグ条約に加盟したものの、日本の単独親権が障壁となり、連れ去られた子供との一時的な面会もできないオーストラリア人の親も多い。
オーストラリア人だけではありません。月刊『Hanada』でも取り上げていますが、日本人同士でも、離婚後、子供に会わせてもらえず心を病んでしまった元プロ棋士・橋本崇載氏や池田良子氏（ジャーナリスト）による「実子誘拐」レポート、子供ができたら用済みとばかりに離婚させられ、子供にも会えない「ミツカン種馬事件」など、単独親権という障壁によって子供に会うことができず、苦しんでいる人が少なくありません。
私にも、似たような被害に遭った日本人の友人がいます。前から「子供は２人ほしい」と言っていた妻が２人目を出産直後、まだ産婦人科に入院しているときに、離婚届を突きつけられたというのです。
その友人も、ミツカン種馬事件の被害者と同じように、「俺は種馬だったのか」とショックを受けていました。
海外に出張して帰ってきたら、家がもぬけの殻になっており、妻が子供を連れて夜逃げ。そのまま子供に会えずじまいという友人もいます。
大事なのは子供の権利
日本でも、ようやく昨年から国会で「共同親権」が議論されるようになりました。しかし、あくまで「父母の権利」という視点でしか議論されておらず、大事な視点が欠けているように思います。
それは、「子供の権利」です。
イギリスは親の権利よりも、子供の権利を重視しています。子供の利益、「チルドレン・ファースト」が根底にあるのです。それによって、法律上は子供の利益は全てになって、それを実現するために、親が犠牲になってもその権利を優先しないといけません。
つまり、子供は両方の親に会う権利があるのであって、親がその子供に会う権利ではない。よって、一緒に住んでいる親に不利が生じようと、子供の権利を優先しなくてはなりません。
具体的に紹介しましょう。
たとえば、先述したように、イギリスでは子供は父母双方に養育される権利があるとされています。離婚後、母親と住むことになったとしたら、裁判所が認めた子供の利益に反する明確な根拠がない限り、母親には積極的に子供と父親を交流させる義務が生じるのです。別居親が子供に送った手紙やプレゼントなども、拒否することはできません。
もし、同居親が別居親に合わせなかった場合、違反とみなされ、別居親に会わせる命令が下されます。それを無視した場合に、罰金などの罰則があります。同居親は、別居親との交流を促進する義務、悪口を言わない義務なども、その裁判の命令に書き込まれるケースもあります。
イギリスでは、過去に暴力などがあったことを理由に同居親が別居親に会いたくない場合、もしくは別居親が子供の利益に反する行為がありうる場合には、子供が別居親と面会する際、カウンセラーが同伴します。送り迎えなども可能ですし、公共施設だけの面会の場合もあります。
