「菅義偉総理」待望論｜小川榮太郎 (6/8)

石破茂と菅義偉

党員票で負けた相手を幹事長にするほど寛大な安倍氏のことである。石破氏が内政を強力に主導したとしても、それを妨害したとは思えない。

官邸が嫌悪する小池百合子氏が東京都知事になっても、安倍氏は小池都政に政治介入した形跡はない。安倍氏は政敵を積極的に潰すタイプの政治家ではないのである。
　
それにもかかわらず、石破氏は、内政における事実上の総理の立場を築けなかった。
　
事実上、内政を仕切ったのは、別の政治家だった。
　
菅官房長官である。
　
菅氏が、単に安倍政権のスポークスマンの役割を務めてきただけでないのは、いまさら指摘するまでもない。
　
官僚人事権を可能な限り駆使して霞が関を統御してきた高い統治能力は、氏の最大の功績と言って良いであろう。
　
だが、実は統治能力のみならず、政策実現においても、菅氏が主導した重大案件はいくつもある。
　
第2次安倍政権発足直後の2013（平成25）年1月、アルジェリア人質事件に遭遇した時、前例がないと難色を示す防衛省の抵抗を跳ね返して邦人救出のために政府専用機の派遣を命じたのは菅氏であった。
　
第2次政権が始まる平成24年度まで100億円の規模だったふるさと納税は、菅氏の肝煎りで、総務省が広報に力を入れ、控除枠も倍となり、さらにワンストップ制度を作ることによって、平成29年度には約3600億円に達している。
　
観光立国の推進も菅氏の旗振りだ。政権発足時の訪日客数は836万人だったが、平成30年には3000万人を超え、消費額も1兆円から4兆5千億円と、4.5倍も増加した。ビザ緩和も、カジノ等を含むＩＲの旗振り役も菅氏である。外国人富裕層向けの高級ホテルの建設を支援する方針も、令和元年12月7日に明らかにした。
　
これらこそ、事実上、安倍時代に最も成果を上げた地方創生に他ならない。
　
観光立国路線は、現在コロナ禍のために逆風に見舞われているが、それは路線の否定を意味するものではない。人口激減局面に入ったわが国にとって、観光客誘致は内需喚起のために最も有効な政策の一つである。
　
また、菅氏には安全保障上でも大きな功績がある。沖縄基地負担軽減担当大臣として、20年来の懸案である普天間から辺野古への基地移転を、沖縄県による訴訟等を乗り越えて着実に推進し続けてきたことだ。