──憲法改正は安倍首相の持論ですが、今後、どんなスケジュールで。
【菅】まず臨時国会で経済対策、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案、それに伴う特定秘密保護法案、国家公務員制度改革法案や社会保障制度改革のプログラム法案などをきちんと成立させた後、集団的自衛権に取り組む。憲法はそれから先の話だと思います。
結果を見れば、この時点で菅氏が明言していたプランどおりに事は進んだ。こうしたプランの順調な実現が、氏の強力な政権運営、政策実行力抜きにあり得なかったのは間違いないだろう。
気を付けておきたいが、これは本来の官房長官の職掌ではない。
統治能力のみならず、政策実現にここまで直接功績のある官房長官は空前だろう。
一方石破氏が、菅氏より不利なポジショニングを強いられたという言い訳は通用しない。石破氏は、多年、総理候補と見做され、マスコミの好意的な後押しと、抜群の知名度を持つ。石破氏には派閥があるが、菅氏にはなかった。
まして、官房長官にできて、自民党幹事長にできないという理屈は全く通らない。
戦後政治史においては、大物幹事長が子分を作り、政局、政策を大きく左右してきた。石破氏はその立場を全く使いこなせなかっただけである。逆に、菅氏は総理の女房役に過ぎなかった官房長官の地位を、かつての大物幹事長のように格上げした。
政治理念がどうかの前に、統治能力と政策実現力で、菅氏と石破氏では、すでに勝負はあったのである。
ところが、それが妙な具合に作用して、昨年秋から、菅氏は急激に失速する。
菅官房長官を襲った逆風の嵐
事の始まりは、令和改元時に、安倍総理が、令和の元号を菅氏に公表させたことに始まったようである。昭和天皇崩御の直後の元号発表だった平成の場合、官房長官がそれを発表したのは自然だが、今回は純然たる慶事であって、事の重さを考えれば安倍総理自らの発表であっておかしくなかった。
安倍氏はあえてそれを菅氏に譲った、と私は仄聞している。
その直後、安倍氏は菅氏を訪米させる。官邸を365日預かるべき官房長官として、極めて異例なことだ。菅氏は、その折、ペンス米副大統領、ポンペオ米国国務長官、シャナハン米国国防長官代行らと相次いで会談したが、これは安倍氏が菅氏を後継者に擬し始めた強いサインであろう。
こうしてポスト安倍に菅氏の名前が急浮上する。
そのなかで行われた去年9月の内閣改造人事では、「菅氏を囲む中堅議員の令和の会」を発足させた菅原一秀氏が経産相に、「菅氏を囲む向日葵会」を主宰する河井克行氏が法相に、直前の『文藝春秋』で対談をして蜜月関係をＰＲした小泉進次郎氏が環境相として入閣した。事実上、菅派から4人の入閣となり、これは総理の出身である最大派閥「清和会」を上回る。
ところが、こうして安倍首相の菅氏禅譲の姿勢が明確になったこの直後から、菅氏を逆風の嵐が見舞うこととなったのは周知のとおりである。
10月10日発売の『週刊文春』で、菅原一秀氏の有権者買収疑惑が報じられて辞任、10月30日には同じ『週刊文春』で河井克行法相の妻、河井案里氏の公職選挙法違反疑惑が報じられ、河井氏も法相を辞任、マスコミの寵児だった小泉進次郎氏までもが猛烈なバッシング対象となり、滝川クリステル氏との結婚も祝意から一転、これまた『週刊文春』に浮気疑惑が報じられた。
11月から吹き荒れ始める桜を見る会騒動では、森友・加計騒動と違い、菅氏の記者会見そのものがバッシングの対象となる。年明けて2月6日発売のまたもや『週刊文春』では、菅氏の肝煎りである和泉洋人首相補佐官の不倫疑惑が報じられるおまけがついた。
ここまでくれば、これはさすがに政権内部、霞が関、自民党総出での、菅潰しに見えてくるのも已むを得まい。
