静岡知事は国益の損失を認識しているか|太田文雄

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中国が日本の新幹線技術の知的財産を入手し、自国で開発したと言って世界に売り込んだように、日本のリニア新幹線完成が川勝知事の反対で遅れれば、リニア新幹線でも中国は日本に先んじて実用化し、世界に売り込むであろう。軍事転用可能なリニア新幹線の超電磁技術を中国が持てば大変な脅威に晒される。


リニア中央新幹線の静岡県内のトンネル工事着工については、2017年9月に大井川流域の利水者11団体とJR東海、静岡県の間で合意し、協定文書を作成するところまで進んでいた。川勝知事も当初はリニア新幹線に全面的に賛成していた。反対している理由は、大井川の水量減という環境問題よりも、静岡県への何らかの見返りを求めているとする見方が少なくない。しかし、それによって国益の損失は計り知れない。(2020.07.06 国家基本問題研究所「今週の直言」より転載)

著者略歴

太田文雄

https://hanada-plus.jp/articles/429

国基研企画委員兼研究委員。1948年生まれ。1970年防衛大学校卒、米海軍兵学校交換教官、ゆうぐも艦長、スタンフォード大学国際安全保障軍備管理研究所客員研究員、米国防大学卒(国家資源戦略修士取得)、第1・64護衛隊司令、在米日本大使館国防武官、統合幕僚学校長を経て情報本部長(約3年)、ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際問題研究大学院博士課程終了(国際関係論博士取得)、2005年定年退官(海将)。防衛大学校教授兼政策研究大学院大学安全保障・国際問題博士課程連携教授、2013年第二の定年退官。現在国家基本問題研究所企画委員。 著書に『同盟国としての米国』など。

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