自らの責任を認めようともせず、世界の危機を利用しようとする中国に対して、トランプ大統領は、新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼ぶなど苛立ちを強めているが、医療物資を受ける国には米国など西側諸国も入っている。
新型コロナウイルスとの戦いは、米軍の抑止力にも大きな影響を与えている。米国は、保有空母のうちセオドア・ルーズベルトとロナルド・レーガンの船内でコロナウイルスの集団感染が発生し、断末魔の様相を見せた。
特にセオドア・ルーズベルトの場合は、大量の感染者を出し、乗組員をグアムで下船させたいと発信した艦長の解任をめぐって、解任を命じた海軍長官が辞任するという軍隊の統制を疑わせる騒動を演じた。
米軍はこれについて、「即応力に問題はない」とコメントしたが、西太平洋で動ける空母がなくなった状態で、本当に問題はないと言い切れるのだろうか。
それどころではない、ということなのだろうが、このところの相次ぐ北朝鮮のミサイル発射へも関心は薄いように見える。
そうした米国の混乱から見えてくるのは、世界のスーパーパワーだった米国が、そうでなくなる日が意外と早いのではないかという予測だ。
日本は国防から拉致被害者の奪還まで事実上、米国に依存してきた。それも米国の圧倒的な軍事力と経済力が前提である。米国の影響力の減退ほど日本にとって不気味なことはない。
つまり、日本にとってポスト・コロナの世界新秩序は、鬱陶しい感染病から解放された輝かしい未来ではなく、チベットやウイグル、そして香港弾圧に象徴されるような、自由も法の支配もない大国が覇権を握る暗い時代かもしれないのである。
習近平は、「太平洋には中国と米国を受け入れる十分な空間がある」と露骨な野心を隠さない。新型コロナウイルスとの戦いの最中にも、尖閣諸島での領海侵犯は続けている。こうした激変のなかでは、日本も否応なく変化を迫られるだろう。
たしかなことは、憲法や敗戦を理由に、もう誰かに頼り切りの時代は終わらせなくてはならない、ということである。
（初出：月刊『Hanada』2020年6月号）
著者略歴
ジャーナリスト 1950年、山口県下関市生まれ。産経新聞政治部で首相官邸キャップ、外務省キャップなど歴任。その後、ニューヨーク支局長、外信部次長などを経て退社。著書に『これでも朝日新聞を読みますか？』『すべては朝日新聞から始まった「慰安婦問題」』など多数。月刊『Hanada』で「左折禁止！」連載中。
