「移設反対が県民の総意」は本当なのか？
地元紙が最大の争点だとする辺野古移設問題についても触れておこう。
この問題をめぐっては、昨年２月に辺野古沖の埋め立ての是非を問う県民投票が行われた。県内の学生らが中心となって始まった県民投票の実施を求める署名活動に、革新各党や地元紙などが乗って実施され、「埋め立てに反対する」が７２％を得た。
これをもって地元紙などは「移設反対は県民の総意」とするキャンペーンを展開したが、そもそも投票率は有権者の５２％あまりに過ぎない。移設をやむなしとする県民の多くが投票に行かなかったためだと見られている。有権者全体を見ると、「埋め立てに反対」としたのは３８％に留まっているのだ。これをもって移設反対が県民の総意とは言えないだろう。
沖縄では、辺野古移設についてやむなしとの立場を表明しにくい雰囲気がある。そんなことをすれば、マスコミの吊し上げに遭ってしまうからだ。２０１３年に当時の仲井眞弘多知事が辺野古沖の埋め立ての承認に踏み切った途端、マスコミから「裏切り者」と総攻撃を受け、翌年の知事選で敗北してしまったことはまだ記憶に新しい。
