いま世界中あらゆる場面で使用されているドローン。ところが、その市場シェアの８割が中国製であることはあまり知られていない。中国に蓄積され続ける空撮データ、“丸裸”にされる日本の国土、このままでは近い将来、人民解放軍のドローン攻撃に晒される日が確実に来る――。報じられない中国ドローン侵略の実態を緊急レポート。
ドローンが集める空間地理情報については、現時点で海外を含め法的規制を敷いている国はないが、個人情報と同じく空間地理情報の取り扱いも法規制が必要だ。想像してほしい、中国軍の飛行機が縦横無尽に日本の空を飛び交っている姿を。現状はまさにその姿なのだ。空間地理情報は簡単に個人が収集できるが、本来、個人のものではない。安全保障につながる国家として守るべき情報である。
同様に、カメラで撮影されたあらゆる空間地理に関する動画情報（静止画を含め）は国内のサーバーに保存すべきものであって、決して海外のサーバーに保存すべきものではない。このままでは日本の空を自由に航行できる航路情報として、人民解放軍のドローン攻撃に利用される日が来る恐れが極めて高い。
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