仮にＤＪＩ機を排除しても他社製のドローンの多くが、ＧＰＳやジャイロ（安定飛行の装置）、加速度、磁気などのセンサーを搭載して飛行制御を行う「フライト・コントローラー」にＤＪＩ製品を搭載していると言われる。「ドローンの心臓部」といえるフライト・コントローラーをＤＪＩに握られた業界では、「ＤＪＩの呪縛からは逃れられない」との見方が強い。
ファーウェイ事件と通底
ＤＪＩ製ドローンの問題は、２０１８年末にアメリカが中国通信機器機大手のファーウェイ（華為技術有限公司）やＺＴＥ（中興通訊）社製の通信機器を全米から排除する決定を下した事件と通底している。
アメリカが決定を下した背景には、中国が２０１７年６月に施行した「国家情報法」に対する懸念がある。
同法は、“国家としての情報収集に法的根拠を与える”ために定められた法律だ。その第１条は「国の情報活動を強化および保証し、国の安全と利益を守ることを目的とする」と規定し、第７条は「いかなる組織および個人も法に基づき国の情報活動に協力し、国の情報活動に関する秘密を守る義務を有し、国は情報活動に協力した組織及び個人を保護する」としている。
つまり、中国の国民全員が、国のために情報収集を行う存在であると定義している。これはスパイにほかならない。それを国家は全面的に保護するといっているのだ。
ファーウェイやＺＴＥがどれほど身の潔白を説明しようとも、中国政府から協力を求められた場合は抗えない制度になっている。当然、ＤＪＩも中国の企業である以上はこの法律に従うしかない。
国家情報法では、第９条で「国は、国の情報活動に大きな貢献のあった個人及び組織に対し表彰及び報奨を行う」と規定し、第２５条で「国の情報活動への支援・協力により財産の損失が生じた個人及び組織に対しては国の関係規定に基づき補償を行う」と損失補まで定められている。
