こうしたＤＪＩ機の仕様について、最初に問題視したのが米軍だった。それまでは米軍も、高性能で安価なＤＪＩ機は軍事利用可能と見て多数導入していた。ところが、２０１７年８月２日、陸海両軍が揃ってＤＪＩ機に関する報告書を出した。
陸軍研究所から「ＤＪＩ無人航空機システムの脅威およびユーザーの脆弱性」という報告書が、海軍からは「ＤＪＩ製品群に関する運営リスク」という報告書がそれぞれ出され、ＤＪＩ機の使用が禁止された。
「すべての使用を停止し、すべてのＤＪＩアプリケーションをアンインストールし、すべてのバッテリーとストレージ（補助記憶装置）を取り外せ」と非常に厳しい内容の報告書だが、米軍はこの報告から９日後の８月１１日、今度は「ＯＰＳＥＣの規定する条件を満たしているドローンは利用可能」と、先の使用禁止命令を緩和するような指令を出した。
オプセクとは「オペレーション・セキュリティー」（Operation Security）の略語で、ネットに常時接続されているコンピュータに求められる最低限のセキュリティー対策を指す。仮想敵国への情報流出リスクを判定する規定であり、米軍は条件を満たしていれば使用できるとした。
しかし実際は、ＤＪＩが中国企業というだけでＯＰＳＥＣの規定に反するとの見方が強く、現在も米軍でのＤＪＩ機の使用は制限がかけられたままだ。
“合法的に”空撮データを中国に送る仕掛け
米軍がＤＪＩ機の使用禁止を打ち出した直後の８月１６日、ＤＪＩはドローンが撮影したデータを中国のデータセンターに送信することなしに使用できる「ローカルデータ・モード」を発表した。このモードでドローンを操縦すれば、データセンターがある中国に空撮情報が流れることはない、という説明だった。
だが、ローカルデータ・モードでの飛行は、高度が３０メートル以下に限定されるうえに、ＤＪＩ機の最大の特長である飛行中の高度な安全装置が機能しない。ローカルデータ・モード時に機能が制限されることはＤＪＩの操作マニュアルにもしっかりと明記されおり、実際にこのモードで使用する人は極めて少ない。
つまり、通常の飛行モードを選んだユーザーは、従来どおり、空撮データがＤＪＩのデータセンターに流れることを承諾せざるを得ないのだ。ＤＪＩは、いまも“合法的に”空撮データを中国に送ることができている。
ドローンの心臓部を握っている中国企業
