文在寅新年記者会見は日本への”挑戦状”|名村隆寛

文在寅新年記者会見は日本への”挑戦状”|名村隆寛

日韓関係が、年を越して悪化の度を一層増している。その最大の原因は、韓国の文在寅大統領が1月10日に行った「新年の記者会見」での日本に対する発言だ。


慰安婦問題の蒸し返しと同様、今回の文在寅発言のなかには、日本としては気をつけたい言葉がある。「韓日がいかに知恵を合わせて問題を解決するか。被害者(元徴用工ら)の苦痛を癒やす問題について、韓日両国がどのように解決するか、真摯に知恵を合わせていかねばならない」というくだりだ。

この「ともに知恵を合わせて」という言い方は、李洛淵首相や姜昌一韓日議連会長も使っている”くせ者”である。事態打開に向けた日本の巻き込みであり、日本を道連れにしようとしているわけだ。慰安婦問題を蒸し返し、日韓関係を悪化させた朴槿惠政権が日本を協議に付き合わせ、2015年の日韓合意に至った過程とも似ている。

政権が代わろうが、これが韓国の常套手段なのだ。自らの義務や責任は棚に上げ、自分(韓国)の主張は「正しい」と言い張り、日本に責任転嫁をする。そのうえで、日本を巻き込んでコトを自らの都合のいい方向に持っていこうとする。

こうした韓国の主張は、特に日本が相手の場合によくみられる。第一、日本以外にそんな韓国の甘えが通用する国はない。韓国自身がそれをよく理解しているのだ。「日本なら言っても大丈夫だろう」 「日本なら主張を受け入れるだろう」と。

そして、日本側が今回のように態度を硬化させると、韓国は懇願や泣き落としに近い姿勢に変わる。

文在寅大統領が新年の記者会見で語った「韓国最高裁の司法判断に不満があっても、やむを得ないという認識を日本も持ってくれねばならない」という言葉や、李洛淵首相が「日本の指導者たちは分かってほしい」と言ったことにそれが表れている。

こうした韓国側のすり寄りに、これまで日本はお人よしにも付き合い続けてきた

謙虚になるべきはどちらだ

「日本は謙虚になるべきだ」と日本の政治指導者を批判した文在寅大統領の新年の記者会見に対し、韓国では一部に批判もある。ネット上には、「日本の指導者たちよりも韓国の指導者たちのほうが深刻じゃないのか」「慰安婦問題や徴用工問題をいつまで引っ張るつもりなんだ」といった意見が出ている。

また、市民レベルでは、悪化の一途を続ける韓国経済の改善もできず、日本批判を続ける文在寅大統領に対し、「おまえのほうが国民に対して謙虚になれよ」(40代の女性)との怒りの声も聞かれる。

韓国ではいま、徴用工の問題よりも、経済の問題が差し迫った現実の問題だ。現に文在寅大統領は新年の記者会見での演説で、大半の時間を「経済」に費やした。

韓国経済は文在寅大統領が認めたように非常に悪い方向に向かっており、その修正は困難であろう。ただ、文在寅大統領は厳しい韓国経済に触れつつも、基本的な経済政策や方針に変わりがないことも断言した。このことが韓国国民の危機意識をむしろ一層高めている面もある。

今後、韓国がとろうとしている対日政策や目指す日韓関係は、1年の始まりとなる新年の記者会見で文在寅大統領が発した言葉によって、方向が見えてきた。

文在寅政権の韓国が抱く・あるべき日本像・は、韓国の言うことを何でも分かってくれて、約束を反故にしても、ともに知恵を合わせてくれる国なのだろう。日本は韓国からそれほど軽く、甘く見られているのだ。そんな韓国のペースに、以前のようにだらだらと乗せられ付き合わされるのでは、たまったものではない。

日本は約束破りを繰り返してきた韓国との・歴史の教訓・を忘れず、手を打っていかなければならない。文在寅大統領の新年の記者会見での発言は、日本に対する別の意味での警鐘でもある。

著者略歴

名村隆寛

https://hanada-plus.jp/articles/204

1961年、兵庫県生まれ。関西学院大学法学部卒。日本コロムビア勤務を経て産経新聞入社。外信部などを経て、96~97年、2001~03年にソウル支局特派員、13~16年にソウル支局編集委員として勤務。16年から同支局長。

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