真昼の暗黒！　対家庭連合特別法｜杉原誠四郎

文科省は、家庭連合について昭和55年頃から令和5年頃までの約43年間にわたり、被害者1560人弱、被害額204億円超あったとして解散命令を申請し、その不当行為には悪質性、継続性、組織性があって許しがたいものだとした。

改めて、「不法行為」とは何かだが、それは、既存の法令に違反として該当する規定がないもので、他人に損害を与えた場合を指す。

法的効力として、民法第二百条によれば、行為時点より20年経つと賠償を求めることはできなくなる。すなわち、違法状態であっても長く放置したままになっておれば違法状態の消滅と見なすのであり、これは法治主義としての大きな原則の一つである。

だが、文部省が提出した不法行為に関する被害は、時効のことを全く無視している。文科省の解散事由の調査は、その点でも正当性を欠いている。

そして文科省は、「悪質性、継続性、組織性において許しがたく不法行為がある」としたが、家庭連合は平成21年にコンプライアンス宣言を出している。

「献金勧誘の際に、因縁等に結びつけた勧誘をしないようにする」 「信者の経済状態に比して過度な献金とならないようにする」など、社会的な批判を受けるような献金勧誘は行わないように、教団内に指示を出しているのだ。

実際に、家庭連合は平成22年以降、裁判で不法行為として認定されたものは一件しか引き起こしていない。したがって継続性はなく、現時点では問題のない宗教法人になっていることは明らかだ。

要するに、文科省は家庭連合に対して調査をしても、悪質性、継続性、組織性を十分に立証できないまま解散命令の申請を行ったのだ。被害者1560人弱、被害額204億円超あったというのは、全くの印象操作だ。

文科省としては、被害者と名乗る人の被害の陳述だけでは不法行為が成立しないことは十分に承知していたであろう。にもかかわらず、文科省はひたすら、検証能力を持たないまま被害報告を集めた。

その被害報告のなかには虚偽の申告が多数含まれている。たとえば、本人は返金を求めていないのに息子によって陳述書が創作されて提出されたなど、でたらめなものが多数にわたってあることがすでに判明している。

文科省は解散命令を申請した。人身では死刑に当たる宗教法人の解散命令を請求した。これに対して、家庭連合は本来、行政訴訟を起こすべきであったが実行しなかった。

そして令和7年3月25日、東京地裁は解散命令を決定した。裁判官が無能としか言いようがない。