公明党がそれを出すのか
筆者がパブリックコメントで述べたように、特定個人、特定団体に限って不利益になる法律は、法の支配、法治主義、法治国家にあっては制定してはならないのだ。にもかかわらず、国会は令和5年12月13日にこのような法律を成立させた。これを昼間の暗黒と呼ばずして何であろうか。
制定過程を洗ってみると、これは議員立法で、法案提出者に自民党議員三人、公明党議員二人、国民民主党一人によって提出されたことが分かった。公明党議員がこの法律の提出者のなかにいるとは、とんでもないことではないか。
公明党の母体である創価学会も、家庭連合と同様、無期限に過去を遡れば不祥事はいくらでも出てくる。日蓮宗に属する者のなかには、創価学会を激しく非難する門徒集団もおり、創価学会から被害を受けた人も過去に遡ればいくらでもいよう。
そんな公明党が、他の宗教法人を解散に追い込む法律の提案者になるとはどういうことか。それによって自ら助かろうというのであろうか。それでは、芥川龍之介の「蜘蛛の糸」のカンダタよりも悪質ではないか。
付け加えると、高市早苗自民党新総裁に、歴史認識や靖國神社参拝で苦情を言い続けるのはどういうことか。自ら「平和の党」と称するならば、正しい歴史認識をしてなぜ悪いのか。かの戦争で犠牲となった人を祀る靖國神社に首相が参拝して、何が悪いのか。
現在の中国は、歴史戦、認知戦、心理戦と、日本を攻撃している。その中国に、どうしていつまでも媚中の態度を取り続けるのか。
公明党が、真昼の暗黒たる「対家庭連合特別法」の制定に加担したのは許されることではない。
