一方、707特任団のキム・テヒョン団長も、昨年12月9日の記者会見での主張とは異なる証言を憲法裁判所で行った。当初、キム氏はクァク氏から電話で「国会議員が150人を超えてはならない」という指示を受けたと述べていた。だが、裁判所では「国会議員」という表現は使っておらず、150人という数字が戒厳令解除に必要な議員定数であることも当初は知らなかったと証言た。また、戒厳令当時、クァク氏から「国会封鎖命令」を受けたものの、これは国会業務の妨害ではなく、敵対的脅威勢力から国会を守るための指示だったと認めた。
このような野党の工作が明らかになった中、そもそも尹大統領の国会弾劾は正当であったかを問わなければならない。特に、1月3日、憲法裁判所で2回目の準備期日が開かれた後、民主党と弾劾訴追人側は、弾劾訴追案から内乱罪を勝手に削除したことが物議をかもした。 結局、12. 3戒厳令が刑法上の内乱罪に該当しないことに気づいた弾劾訴追人側は、尹大統領の行為が刑法上の内乱ではなく、憲法に反するかだけを判断してほしいと言い、憲法裁判所はこれを受け入れたのだ。 これは憲法裁判所の「勧め」により成立したもので、与党側とは一切協議せずに行われた。
まず、これは明らかに法の原則に反する行為だ。本来、弾劾訴追案はその同一性が維持されるべきであり、もし訴追事実に重大な変更が加えられた場合、憲法裁判所は訴追案自体を却下するか、少なくとも国会に再議決を求める必要がある。さらに、12月14日に国会で可決された大統領弾劾訴追案を実質的に無効化する行為とも言える。なぜなら、当時12人の与党議員の賛成によって可決した案であり、その与党議員らは刑法上内乱罪の有無を前提にしていなければ賛成しなかったと主張し、「詐欺弾劾」との声明を発表したこともある。
それにもかかわらず、憲法裁判所と野党はこうした問題を露骨に無視し、裁判を異常なスピードで進めています。
