石破総理とトランプ大統領との関係
東アジアの安全保障においても、トランプ大統領の動きが大きく影響する。記者から「中国が台湾に武力侵攻することを認めないか？」と問われ、トランプ大統領は「何もコメントしない。そうした立場に身をおきたくない」と曖昧に答えた。大統領が無回答なのは珍しくはないが、わざわざ「コメントしない」とコメントする姿勢は、日米安保や台湾有事に与える影響が大きい。米軍が台湾有事に消極的である可能性すら感じさせる。
一方、日本に対して、トランプ大統領は岸田総理が出した2027年までに防衛費を倍増させる計画を歓迎し、日本が自国防衛の主たる責任を強化することを評価した。トランプ大統領は、日本の防衛の主たる責任は自衛隊にあると考えている。この言葉の意味も深い。
日米安保条約第3条では「締約国は、個別的かつ相互に協力して、武力攻撃に抵抗する能力を維持・発展させる」とある。日米安保条約には米軍に日本の国防を依存していいとは書かれていない。日本もこの条約によって軍事力を維持発展させる義務があることを知る人がこの機会に増えてほしいと思う。
継戦能力が十分ではない自衛隊の現状では、軍事侵攻に対処するにしても、早期に弾薬も燃料も尽きてしまい、米軍が参戦するかどうか決める前に敗戦が決まる可能性がある。だが日本人の多くは、他国からの軍事侵攻があれば、日米安保条約で米国がいち早く日本を護ってくれると思い込んでいる。この日米相互の条約に対しての齟齬がこのところはっきり見えてきたと言わざるを得ない。
トランプ大統領は、日米安保条約の現状に不満の声を上げた。「われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守る必要がない」と述べ、日米安保が不公平であるとの認識を示している。
安倍総理の時にも同様の発言をトランプ大統領はしている。しかし、当時は深刻な米中関係にトランプ大統領の意識が集中。米国が中国に対抗するためにも日米関係が重要であり、安倍総理はその外交力で日米に協力する多数の国を味方につけた。その結果、当時の日本に対してはトランプ大統領は友好的に接してくれたのだ。これは卓越した安倍外交のなせる業であった。
しかし、今の石破総理とトランプ大統領との関係は、安倍総理の時のように良好とは言い難い。
日本の国防にとって危険サイン
日米安保条約は1960年に締結された。すでに60年以上が経過している。日米安保条約第10条には日米いずれか一方の意思により、1年間の予告で廃棄できるという規定がある。特別な理由や相手国の同意は必要ない。一方が通告さえすれば１年後に廃棄できるのが日米安保条約だ。
日本は、米国の都合で廃棄となる条約に、国防の多くを依存している。それを認識している日本人は極わずかしかいない。日米安保条約が廃棄となればどうなるか。
まず考えられるのは、在日米軍の撤退だ。日米安保条約がなくなれば、日本国内に駐留する米軍（沖縄を含む在日米軍基地）が撤退する可能性が高い。そうなると日本の防衛力は損なわれ、自衛隊の能力がそのまま日本の国防力となる。米軍の撤退によって、日本は独自の「核抑止力」も含めた防衛体制を構築せざるを得なくなり、自衛隊も専守防衛とは言っていられない状況になる。
トランプ大統領によってクローズアップされたウクライナや諸外国の安全保障環境の変化。日本もその問題を真摯に考えなければならない。実際、トランプ大統領は日米安保条約に対して不満を述べている。このことだけで、日本の国防にとって危険サインなのだ。
日米安保条約廃棄という最悪の事態に備えるために、すぐにでも自衛隊を国軍にする準備を始めなければならない。自衛隊は岸田内閣が決めた防衛整備計画で生活面の改善も始めているが、自衛隊員の応募者数は低調で中途退職者も毎年6000人ほどいる。毎年、戦争もしていないのに1個師団が消滅するような人数が自衛隊を去る。
武器や弾薬や装備品は、外国から買うことができる。しかし、戦ってくれる自衛隊員の代わりはいない。ウクライナへの軍事支援も物資の支援にとどまり、欧州も米国もウクライナを支援するといいながらも派兵は避けた。戦ってくれる自衛隊員は国防力で最も大切なのだ。
石破内閣は自衛隊員の俸給を上げるといったが、令和９年度以降と先送りにした。石破内閣がせめてひとつでも功績を残せるとしたら、自衛官の処遇改善くらいなのに、なぜ、先送りにしたのか。
自衛官の処遇改善のために『こんなにひどい自衛隊生活』を上梓したが、この本の内容は石破総理に届いているだろうか。この本を読んで国会議員たちはこのままでいいと思っているのだろうか。まず、国会がやらなければならないのは自衛隊が戦えるように、隊員がやめないように対処することではないのか。
