被災地を切り捨てているのは自民党ではなく安田氏
そもそも、現実に行うことが可能であるにも関わらず、自然災害を理由に選挙の延期を求めるのは、安田氏も反対している緊急事態条項の乱用そのものです。
能登半島において行政は機能しており、市民にとっても行政にとっても選挙のコストは大きな負担ではありません。むしろ住民にとっては、復興に対する政策を争点にして意思決定を行うことに大きなメリットがあります。
また、政府は能登半島の復興に補正予算を付けていませんが、補正予算に相当する予備費を積極的に計上しています。加えて、政治的な常識ですが、国会の承認が必要な補正予算よりも行政の判断で処理可能な予備費の方が復旧・復興に向けては、迅速かつパワフルに利用することができます。