国政政党になって全国に日本保守党の主張を伝える
ただ今回、国政政党である参政党には大差で勝ったこと、都民ファと国民民主が推す候補にも勝ったこと、5年間捲土重来で頑張って来た維新候補にも肉薄できたこと、そして何より縁の無い状態の選挙区で14%を獲得したということは今後に期待が持てる結果となりました。
今回、全国3つの衆院補欠選挙は全て立憲民主党が取りました。これは立憲の政策に支持が集まったというより、不祥事続きの自民党から逃げた票が主に立憲に流れたのが主な理由だと思います。前回の鳩山・管時代から10年以上経ち、メンバーも変わったからともう一度政権を取らせてみようと考えている方もいるかもしれません。
しかし政党の本質というものは簡単には変わりません。恐らく立憲民主が政権を担ったら、移民推進、外国人参政権推進、父母は親１親２となり、謝罪外交再開、防衛費削減、女系天皇容認、そして間違いなく増税が行われるなど、日本を貧しく、弱くする政策を鋭意進めるでしょう。そうなった暁には日本は失われた50年を迎えることになり、物心ついてから定年までずっと節約、節約の日々だったという国民が多くなってしまいます。
こうした反日政策から日本を守り、再び豊かで強い国にする責任が保守党にはあります。
来年（２０２５年）末までには参議院と衆議院の総選挙があります。ここで保守党はまずは国政政党にならねばなりません。やはり国政政党になるとマスコミの扱いも変わり、NHK日曜討論にも呼ばれますので全国に保守党の主張を伝えることができるようになります。
ぜひ皆様方には引き続き日本保守党の今後にご期待頂き、ご支援頂きたいと思います。
日本保守党事務局次長、地域政党「減税日本」副代表。昭和38年、名古屋市瑞穂区生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業後、ブラザー工業(株)、伊藤忠商事(株)に勤務、平成10年、ITベンチャー起業（マグノリア社）。将棋ソフトBonanza発売。平成17年、二度目の起業（キングソフト社）MSオフィス互換ソフト発売、平成23年、愛知県議会議員(1期)。平成29年、名古屋市副市長。
