広沢一郎
日本保守党事務局次長、地域政党「減税日本」副代表。昭和38年、名古屋市瑞穂区生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業後、ブラザー工業(株)、伊藤忠商事(株)に勤務、平成10年、ITベンチャー起業(マグノリア社)。将棋ソフトBonanza発売。平成17年、二度目の起業(キングソフト社)MSオフィス互換ソフト発売、平成23年、愛知県議会議員(1期)。平成29年、名古屋市副市長。
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衆院選で与党が過半数を割り込んだことによって、常任委員長ポストは、衆院選前の「与党15、野党2」から「与党10、野党7」と大きく変化した――。このような厳しい状況のなか、自民党はいま何をすべきなのか。(写真提供/産経新聞社)
米国大統領選はトランプ氏が圧勝した。米国民は実行力があるのはトランプ氏だと軍配を上げたのである。では、トランプ氏の当選で、我が国はどのような影響を受け、どのような対応を取るべきなのか。
衆院選が終わった。自民党は過半数を割る大敗で191議席となった。公明党も24議席となり連立与党でも215議席、与党系無所属議員を加えても221議席で、過半数の233議席に12議席も及ばなかった――。
「石破首相は総裁選やこれまで言ってきたことを翻した」と批判する声もあるなか、本日9日に衆院が解散された。自民党は総選挙で何を訴えるべきなのか。「アベノミクス」の完成こそが経済発展への正しい道である――。
9月27日、自民党新総裁に石破茂元幹事長が選出された。決選投票で高市早苗氏はなぜ逆転されたのか。小泉進次郎氏はなぜ党員票で「惨敗」したのか。石破新総裁〝誕生〟の舞台裏から、今後の展望までを記す。
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