「私の情報に機密なんてない」は大間違い
考えなければならないのは、「こうしたデータの吸い上げの実態は、氷山の一角に過ぎないし、決して他人ごとではない」ということだ。当然、日本でも同じことは起きていると考えるべきだろう。
例えば多くのユーザーを抱えるLINEはつい最近、55万件もの情報が流出したと指摘されている。しかも本書にも指摘があるように、LINEはそもそもサーバーが韓国にあり、中国の関係者がデータを閲覧できる状況になっていたことを朝日新聞記者時代の峯村健司氏が突き止めているし、今年に入ってから二度の行政指導を受けてもいる。
だが、こうした問題が発覚した後も、LINEのユーザー数が激減したという話は聞かない。
次の本書の指摘はLINEにも当てはまるだろう。
新興のデータ製品を管理することは、規制当局や企業に大きな負担を強いるため、結果的に業界の自主管理制度が規制の主体となる。しかし企業など業界主体は、セキュリティや国家安全保障よりも、リソース抽出のほうに強いインセンティブを持つ。
LINEも問題発覚後もユーザー数が減らなかったことで、セキュリティを後回しにした可能性は高い。
現在では民間企業のみならず、政府や地方自治体のサービスでもLINE登録による「優遇」や防災などの情報提供を行っているケースが少なくない。そのうえLINEは国内最大級のポータルサイトを提供するYahoo!と統合してもいる。
こうした問題が起きても多くのユーザーは「私がやり取りしている相手には機密情報を持っている人なんていないし、漏れても問題はない」と事態を軽く見ているに違いない。だが、それ自体は機密の低いデータでも、大量に集まれば「意味を持つ」ものになりうるのだ。本書はそのことを繰り返し説く。
本書は日本のデータ管理はアメリカより優れていると評価しているが、「隣の芝生は青く見える」的な見方ではないか。中国のデータ収集の実態が主たるテーマだが、その実例を通じてデータ管理がいかに重要か、警鐘を鳴らしている。
ライター・編集者。1980年埼玉県生まれ。月刊『WiLL』、月刊『Hanada』編集部を経てフリー。雑誌、ウェブでインタビュー記事などの取材・執筆のほか、書籍の編集・構成などを手掛ける。
