職場で社員が携帯の充電や冷蔵庫を利用していたら、その分の電気代を社員に請求する会社があるだろうか。一般社会では当たり前の福利厚生の概念が自衛隊にないのかと調べると、この請求開始の根源は防衛省ではなかった。守銭奴は会計検査院なのである――。
電気代の問題を和田政宗議員が質問
平成18年の決算検査報告において、会計検査院は防衛省に対して「営舎内に居住する自衛官が居室内で使用する電気器具の電気料金を当該自衛官に負担させるなど、基地等における電気料金の支払を適切なものとするよう是正改善の処置」を求めた。
４月24日、参議院決算委員会で「自衛隊の営舎における電気代の問題」について、自民党の和田政宗参議院議員が質問したところ、会計検査院側はこう説明した。
「航空自衛隊において、各基地における私物の電気機器の使用の実態を調査するとともに、これらの使用及び電気料金の負担に関する規程を定め、使用実態に即した電気料金を当該使用者に負担させるなどの処置を求めたものであります」
和田政宗議員は「自衛隊において、営内居住自衛官の私用電気代は何が対象で、どういうふうに算出しているのでしょうか」と質問。これに対して政府参考人は以下のように答弁した。
「営舎内に居住する自衛官の私物品については陸海空各自衛隊においてそれぞれ規則を定めており、生活を営む上で必要最小限のものとされています。その私物品に係る電気代については、電気アイロンやズボンプレッサーなど服務指導上必要なものや定格容量50ワット未満の電気機器については無償としていますが、定格容量50ワットを超える私物の冷蔵庫や電気ポットなどについては所属部隊において電気代を徴収しています。電気代の算出については、事前に機器ごとに定めているひと月当たりの標準使用時間数と個々の電気機器の定格容量から電気使用量を算出し、月々の電気代を算定しております」
筆者はこの金額にも疑問がある。この算定方法では個人使用の電気代が正確に計算できるはずがない。正確とはいえない算定方法で国は個人に請求していいのか。また、他の省庁でも同様に電気ポットを職員が使う場合は請求しているのか。公平性にも疑問が生じる。防衛省だけのルールならば職業差別といってもいいだろう。
さらに和田政宗議員は問題の根幹にあたる質問を防衛大臣にした。
「営舎内に居住する自衛官は、法令によって営舎内に居住することが定められています。ポットや冷蔵庫、私、これは生活必需品と思いますが、こうしたポットや冷蔵庫の電気代、防衛省で負担するべきではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか」
浜田靖一防衛大臣は 「私用電気機器の実態を踏まえた定格容量の見直しなどの検討をこれからしてみたいと考えております」と答弁した。
見直しの検討という言葉は一歩前進だが、ここで自腹負担させないと明言していただきたかった。
