自家中毒に陥るロシア
だからと言って油断は禁物だ。第三章ではロシアの軍事を専門とする小泉悠氏が、ロシアの情報戦の根底にある理論や世界観を解説。
「ハイブリッド戦」の端緒となった2014年の対ウクライナ、そしてトランプ大統領誕生に寄与した2016年の米大統領選への情報による干渉を成功例として紹介する。その目的は「一方向に世論を誘導する」ものではなく、「何が真実かは分からない状態を作り出す」ことであると指摘している。
ただし、一度流れ出せばコントロール不能になるのが情報の怖いところでもある。四章で小泉氏が解説しているが、ロシアは西側諸国の人々が政府に対して信頼感をなくすことを企図して反ワクチン情報を流布したという。
ところが当のロシアでもワクチン接種率が上がらない。ロシア発の反ワクチン情報が回り回ってロシア国内にも広がった可能性を小泉氏は指摘する。
確かに、同様の指摘がある。「政府を疑え」「ディープステートが国家を牛耳っている」と叫ぶアメリカのＱアノンが真に受けているディスインフォメーションがロシア発であることが指摘されているが、当のロシアでもこうした価値観が広まり、ロシア版Ｑアノンが誕生。「プーチン、ロシア政府は信じられない」「ウクライナ侵攻は間違っている」と言い出す人たちが現れた、という（https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/04/tvq.php）。
小泉氏は情報を「速度や広がりを完全には統制できない、放たれた先で増殖する生物兵器」になぞらえているが、まさにロシアは自らが放ったウィルスに感染してしまったのかもしれない。
最後の砦は個人のリテラシー
さらに本書が面白いのは、情報戦の舞台（土台）になる「通信インフラそのもの」にも注目していることだ。
第五章で小宮山氏が、有事の際に物理的破壊だけではなく、世界のネットワークから切り離される危険性や、海外企業が運営母体であることも多いSNSがどのような「情報規制」を行うか分からない、という不確定要素など、情報ツールとしての問題点を指摘している。
そして、情報の流れを重視する中国発の「デジタル版一帯一路」が、有事の際に果たしてどのような機能を発揮するだろうか、との警鐘を鳴らしてもいる。
一個人が自由に全世界に自分の声を公開することができるようになった一方、特定の意図を持った集団が、全世界の一個人の認識や世界観（ナラティブ）を歪ませ、判断を誘導することができるようになってしまった現代。
政府の取組みも待たれる一方、本書でも指摘があるように、民主主義国家では政府が情報を規制することは難しい。情報統制を厭わない中露が優位になるのは当然という条件下で、日本はどう戦うべきか。
結局のところ、受け手として考えた場合には、個人個人の自己防衛が最後の砦となる。メディアリテラシーやファクトチェックの教育はもちろんだが、「相手が情報戦を仕掛ける際、どのあたりを突いてくるのか」という敵の動向を知ることも重要になりそうだ。
