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国家基本問題研究所副理事長。１９３３年千葉県生まれ。早稲田大学法学部卒業後、時事通信社に入社。ハンブルグ特派員、那覇支局長、ワシントン支局長、外信部長などを務める。１９９２年から杏林大学で教鞭を執る。法学博士。杏林大学名誉教授。専門は国際政治。国家基本問題研究所副理事長。美しい日本の憲法をつくる国民の会共同代表。著書に『戦略家ニクソン』『激流世界を生きて』『憲法改正、最後のチャンスを逃すな！』など多数。
払拭できない沖縄の反ヤマト感情｜田久保忠衛
沖縄返還の「核抜き」（沖縄からの核兵器撤去）の要求をニクソン政権がのんだことは、米国から中国への関係改善のシグナルとなり、ニクソン大統領の歴史的な訪中につながった。「核抜き」で最も喜ぶ国が中国であったことを、日本は今でも理解しているだろうか。
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6月28日の午前10時過ぎ沖縄県名護市安和で、辺野古の反基地運動により警備員に死者が出てしまった。反基地運動の活動家たちは、これまでも走行しようとするダンプカーの下に入り込むなど危険な行為を繰り返していた。そして、今回、それを制止しようとした警備員が亡くなったのである――。
「自衛官は泣いている」と題して、「官舎もボロボロ」（23年2月号）、「ざんねんな自衛隊〝めし〟事情」（23年3月号）、「戦闘服もボロボロ」（23年4月号）……など月刊『Hanada』に寄稿し話題を呼んだが、今回は、自衛隊の待遇改善のお手本となるケースをレポートする。
「地域外交室」を設置し、媚中外交を展開する玉城デニー知事。 しかし、玉城知事の国益を損なう行動は、これだけではない。本稿では、その反日ぶりの数々を徹底批判！
今回の韓国への措置は日本の外交史上、例を見ない汚点｜和田政宗
日本外交には理念があるのかと疑問に思う事態が続いている。外交上の大チャンスを逃したり、詰めるべき点を詰めない「なあなあ外交」が行われている――。
4月23日のYahooニュースに、今回の事故原因として、2018年に佐賀県で起きた陸自の戦闘ヘリAH-64Dの墜落原因にもなった、メインローターヘッド（主回転翼取り付け部）周りの折損を疑うべきだというコメントが載った。
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