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最新号紹介:「反省告白」籠池長男が語った驚愕の実態 小川榮太郎・籠池佳茂対談

話題沸騰中、『月刊Hanada2018年9月号』より、「籠池長男が反省告白独占スクープ 『両親は安倍総理夫妻に謝れ』小川榮太郎×籠池佳茂対談」をご紹介いたします。

■なぜ籠池夫妻の態度は急変したのか

昨年来、メディアが問題視してきた「森友学園問題」、騒動の「残された謎」であった、籠池夫妻の態度の急変。なぜ「安倍総理を敬愛している」とまで言っていた夫妻が、政権批判に転じたのか――。籠池家長男・佳茂氏が、渦中で起きていた驚くべき事実を明かした。

〈籠池 両親の態度の急変については、ひとえに私と両親の判断ミスが引き起こしたことです。順を追って詳しくお話したいと思いますが、メディアスクラムの渦から逃れたくて選んだ選択肢が、ことごとく誤った方向に行ってしまった。地方の一幼稚園では対処しきれず、逃れられない泥沼に呑み込まれてしまいました

その泥沼に足を踏み入れる契機となったのが、昨年3月10日、塚本幼稚園内で行われたメディア向けの記者会見だった。

〈小川 そこでのちに「籠池夫妻のメディア対応の窓口」となる著述家の菅野完氏と対面することになった。

 籠池 はい。彼も会見に出ており、質疑応答で挙手したのです。

 編集部 前理事長が「あんたが菅野さんか」と言ったあの場面ですね。

 籠池 今考えれば、これが大きな運命の分かれ道になりました。

 

昨年当時、テレビでも報じられたこの場面をご記憶の方も多いだろう。この時点でメディアの報道は森友学園・塚本幼稚園の教育内容を中心に、過熱を極めていた。細かく振り返ってみると、日の丸を掲げての会見後の、籠池夫妻の態度「急変」、稲田朋美防衛大臣告発動画の公開、野党議員を自宅に招いての会談、「昭恵さんから百万円もらった」発言まではわずか一週間弱の間に起きたことだ。


対談では、この間の出来事を、時系列に沿って丹念に追っている。

■「もう後戻りできない」

はじめに「後戻りできない」状況をつくったのは、籠池前理事長が菅野氏とともに「稲田朋美大臣は森友学園の顧問弁護士だった」との事実を明かした告発動画が昨年3月13日、ウェブ上で公開されたことだった。

対談内でも明らかになっている通り、この動画が撮影された3月12日は本誌編集部員が籠池宅で長時間にわたり取材を行っていた日でもある。そこへ佳茂氏が菅野氏を伴ってやってきたのだ。

〈編集部 取材が始まって6時間近く経った頃、佳茂さんが菅野氏を連れて入ってきたので驚いたのです。その際は押し問答になり、前理事長は菅野氏に「あんたやりすぎや。恨んでるで」と言い、諄子氏は「あんたに苦しめられて……」と言っていた。

つまり、籠池夫妻は、それまでに幼稚園や保育園に関する虐待などの批判的な報道について、菅野氏が関与していたことを知っていたのである。

「菅野氏が来た時、あらかたの話は聞き終わり、幼稚園に寄せられていた全国からのメールに目を通しているところでした。応援メッセージが多数でしたが、中には襲撃予告めいた脅しの文言もあったため、ご夫妻と『こういうものは警察に通報しておいた方がいいかもしれないですよ』などと話していた時に、佳茂氏と菅野氏がやってきたんです。

驚きました。弊誌の取材中も菅野氏の話題は出ていて、当然ですが否定的なことを言っていたため、いくら長男が連れてきたからといって、まさか彼の話に乗ってしまうとは思いもしませんでした」(編集部)

だが、その「まさか」が起こる。

■森友問題の本質―安倍政権潰しと、愛国幼稚園・保守系小学校潰し

菅野氏の3時間にわたる説得を受けた籠池夫妻は動画の収録を終えてしまう。そして翌朝、この動画が公開されると、それまでは少なくとも教育内容について支持していた保守派の多くが離反。その2日後の野党会談と「百万円発言」がダメ押しとなった。

以降、どのようにして籠池一家が「反政権勢力による囲い込み」を経験したか、メディアスクラムに巻き込まれたか、そしてその状態から、菅野氏を両親に合わせた張本人である佳茂氏が「両親は安倍総理夫妻に謝れ」というまでになったのかは、ぜひ雑誌でお読みいただきたい。

〈小川 (森友学園騒動は)一年あまりの狂騒曲でしたが、事の本質は、安倍政権潰しと愛国幼稚園、保守系小学校潰し、そして左翼活動家が、マスコミと野党、民団、左派弁護士らと組んで内側から保守を解体しようとする驚くべき組織戦です。

こんな些細な事件で国会と政権を氷漬けにし、籠池氏を籠絡し、洗脳的な情報組織戦に利用していたことになる。

籠池が全部悪かったんだ──保守派は、こうした単純な籠池悪玉論に乗ってこの事件を片付けては、決してなりません。

対談により明らかになった実態に、小川氏はこう嘆息している。

メディアと野党の連携により、政権だけでなく一学園が多大なダメージを負わされた、「森友学園問題」のもう一つの側面が明らかになる。

 

著者略歴

  1. 編集部

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