無責任で愚かな「降伏論」にウクライナ人が国会で反論!|和田政宗

無責任で愚かな「降伏論」にウクライナ人が国会で反論!|和田政宗

テレビのコメンテーターなどがウクライナがこのまま戦うと人命が失われたり被害が広がるから、降伏したほうがよいという論を展開しているが、果たして本当にそうか。ウクライナ人の国際政治学者グレンコ・アンドリーさんは国会で「降伏は更なる殺りくにつながるだけなので、最悪の選択肢」と述べている。ウクライナ国民が置かれた困難な状況に対して、日本は何ができるのか。


日本が和平と撤兵の仲介をすべき!

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そして、ナザレンコさんも、最後の一人になってもウクライナ国民は戦うと述べた。

その理由は祖国を守るということが大前提の上で、ロシアにはさんざん「兄弟国」だと言いながら騙されてきたこと、今回も直前まで「ウクライナには絶対侵略しない」と言いながら、侵略してきたことなどから、絶対にロシアを国として許すことはできないという感情になっているとのことである。これはロシア国民に対する憎しみではなく、ロシアという国家とプーチン大統領に向けられたものである。

平和を希求するのに祖国を守るために戦わざるを得ず、かつロシアに占領させたり完全制圧させないという頑強な精神のもと、ウクライナ国民は行動している。このウクライナ国民が置かれた困難な状況に対し行動しないことは、日本政府としても日本国民としてもあり得ないと考える。

外交関係者のなかには、「和平後の対ロシア関係を考えると、日本はG7に追随すれば良い」と述べる人もいる。しかし、今はあらゆる手段をもってロシアの侵略をやめさせ撤兵させることが必要だ。その後の外交関係などを考えて行動するより、これを何よりも優先すべきだ。

私は繰り返し述べてきたが、日本が率先して和平と撤兵の仲介をすべきである。これは、先の大戦において我が国の先人たちが、欧米の占領下、植民地下に置かれているアジアの諸民族の独立、解放のために戦ったことを鑑みても、今、民族の独立と繁栄が存亡の危機にさらされている国や民衆があるならば、先人たちの子や孫の代である我々は、率先して困難にある国と民衆を救うために行動すべきだ。

日本の外交力に期待する各国の考えをもってしても、日本が行動しないことはあり得ない。政府の奮起を促したい。

月刊『Hanada』2022年5月号

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