『中国に呑み込まれていく韓国』序文大公開!|山本光一

『中国に呑み込まれていく韓国』序文大公開!|山本光一

多文化社会韓国の今までにないインサイドレポート『中国に呑み込まれていく韓国』が発売されました。韓国の内情を知りつくす専門家が、「チャイナゲート事件」「朝鮮族と脱北者の対立と差別」「袁世凱化する駐韓中国大使」「中国の選挙介入疑惑」などなど、日本では報じられない、深刻すぎる民族問題を分析しています。今回は『Hanada』プラスに序文を公開!


「(中国共産党の)独裁体制に勝利しなければならない」

2020年から、世界は新型コロナウイルス感染症のパンデミック(感染拡大)という大きな災難に苦しんでいる。

中国の武漢が発生源として強く疑われるこの病により、世界各地で多くの人命が失われた。経済は大きく萎縮し、業種によっては壊滅的な打撃を受け、多くの人の生活が脅かされている。先の見えない不安が、世界の人々の胸に重くのしかかっている。

感染症と共に世界に暗い影を投げかけている要因がもうひとつある。中国の脅威、そして米中対立の激化だ。

2020年7月23日、カリフォルニア州のニクソン大統領記念図書館で、マイク・ポンペオ米国務長官が「共産主義の中国と自由世界の未来」という演説を行った。2018年10月にマイク・ペンス米副大統領が「トランプ政権の対中政策」を発表し、米中による新たな冷戦の到来を告げたのに続き、中国との対決姿勢をはっきり示す画期的な内容だった。

ポンペオ長官は「貧しい中国も、豊かになれば、やがて私たちと価値観が共有できる国になるのではないかという楽観的希望があった。しかし、それは間違いだった」とし、「自由主義の世界は(中国共産党の)独裁体制に勝利しなければならない」「私たちが共産主義の中国を変えなければ、彼らが私たちを変える」と強い警戒心を露わにした。

そして、民主主義国家に、新たな同盟を構築して対抗するよう呼びかけた。

1972年のニクソン訪中から半世紀、米国は対中政策の大転換を決断した。 ニクソン元大統領は生前、中国共産党に世界への扉を開いたことで「フランケンシュタインを作ってしまったのではないか」と述懐したが、米国はそれを公式に認め、ついにこのモンスターを退治する覚悟を決めたのだ。

2020年7月22日、米政府は、スパイ活動や知的財産窃取の拠点だとして、テキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じ、「24日までに中国人職員は全員、撤収せよ」と通告。時限後は米政府関係者が裏口のドアをこじ開けて館内に入り、確認作業を行った。

中国政府は直ちに対抗措置を取った。27日、四川省成都市の米国総領事館を閉鎖した。同領事館は米国が中国に置いている領事館の中で最も西に位置し、米国が新疆ウイグル自治区やチベット自治区などに行っている情報収集活動に関与していると疑われた。

米政府はまた翌8月から、華為など中国企業5社の製品を使う企業の米政府との取引を禁じる法律を施行した。企業は米政府と中国企業のどちらと取引するのか選ばなければならなくなった。これにより調達体制の見直しをせざるを得なくなった日本企業も少なくない。

ポンペオ国務長官はさらに8月5日、「クリーンネットワーク」構想を発表。米国の個人情報や企業機密が中国に流れないようにするため、中国の通信キャリアや中国製アプリなどを利用できなくするなどし、米国の通信網から中国を締め出すことにした。

そして同様の措置を「新たな同盟」諸国にも求めている。情報通信の分野でも、クアッドのような中国包囲戦略が進んでいるのだ。

世界の各国・地域は、米中のどちらかにつくか、ぎりぎりの厳しい選択を迫られることになった。韓国はここでも米中の板挟みになっている。

たとえば、日韓の大手通信キャリアの中で韓国のLGユープラスが唯一、華為の5G設備を使っており、米国から排除するよう圧力をかけられている。10月14日、韓国政府は「民間企業の取引に関与することはできない」としながらも、「米国と5G技術のセキュリティに関する懸念を解消するための協議を続ける」との立場を表明した。

中国に依存しきった韓国経済

韓国は戦後、長きにわたり、反共を国是として掲げ、韓米同盟を軸に北朝鮮、中国、ロシアと対峙してきた。日韓は同盟関係ではなかったが、日本も日米同盟が安保政策の柱であるため、日韓米の3カ国は軍事的に緊密な協力関係にあった。

中国に住む朝鮮族が朝鮮戦争後初めて韓国へ里帰りできたのは1978年12月のこと。朝鮮族の韓国への里帰りは少数ながらその後も続き、これが冷え切っていた韓中関係を少しずつやわらげながら、国際行事、国際会議、スポーツなど、様々な分野で両国の交流が進んだ。

1986年のソウルアジア競技大会、88年のソウルオリンピックには中国も参加。91年1月、両国は貿易事務所の相互設置を認め、92年8月24日、韓中は国交を樹立した。このとき、韓国は「ひとつの中国論」により中華民国(台湾)とは国交を断交した。

以降、韓国は中国の急速な経済成長の波に乗って経済的繁栄を謳歌するようになる。中国は韓国の最大貿易相手国となって久しい。2019年の韓国の対中輸出は日米を合わせた額を遥かに凌ぎ、中国からの輸入も日米を合わせた額と同じくらいになっている。貿易黒字1位の国も09年以降、18年まで10年間、ずっと中国だった(19年は香港)。

一方、中国にとって韓国はEU(欧州連合)、ASEAN(東南アジア諸国連合)、米国、日本、香港に次いで6番目、全体の6.2%だ。したがって中国にとって韓国は大きな相手ではない。むしろ韓国の中国への依存の大きさがよく分かるだろう。

関連するキーワード


山本光一 韓国

関連する投稿


河野談話を今すぐ破棄せよ!|山岡鉄秀

河野談話を今すぐ破棄せよ!|山岡鉄秀

軍や官憲による強制連行を裏付ける資料は一切見つかっていない。にもかかわらず、なぜ日本政府は河野談話を「継承」し続けるのか。「慰安婦=性奴隷」という歴史の捏造を放置すれば、日本は歴史問題で惨めな敗北を続けるだろう。オーストラリアで慰安婦像設置を阻止した山岡鉄秀氏が加藤勝信官房長官に物申す!


戦時労働者問題で画期的判決|西岡力

戦時労働者問題で画期的判決|西岡力

今回の判決は、任期残り1年を切った文在寅政権のレームダック化により相対的に反日左派の力が落ちてきた結果ではないか。


価値観外交を拒否した文政権の韓国|西岡力

価値観外交を拒否した文政権の韓国|西岡力

驚きの米韓共同声明。改めて強調する文在寅政権の韓国は価値観外交のパートナーではない!!


【動画】百田尚樹著『今こそ、韓国に謝ろう』は韓国でどう報じられたか?

【動画】百田尚樹著『今こそ、韓国に謝ろう』は韓国でどう報じられたか?

遂に韓国語訳が電子書籍で発売された百田尚樹さんの大ベストセラー『今こそ、韓国に謝ろう』。日本語版発売直後に韓国ではどのように報じられたのか? 韓国国民には今こそ、全文をしっかりとお読み頂きたい!/映像字幕・黄哲秀


閣議決定「『従軍慰安婦』使わない」を評価する|西岡力

閣議決定「『従軍慰安婦』使わない」を評価する|西岡力

菅義偉政権の毅然とした姿勢、二つの閣議決定により、今後教科書から「従軍慰安婦」「強制連行」「強制労働」という反日的な用語が追放されるだろう。「従軍慰安婦」という用語はたとえ「いわゆる」が付いても不適切となった。朝鮮人戦時労働者について「強制連行」や「強制労働」という用語も不適切だと決定した。


最新の投稿


月刊『Hanada』2021年9月五輪熱中号

月刊『Hanada』2021年9月五輪熱中号

「菅首相、衆院選目標『私は欲張り』」(時事)、「首相、憲法改正『挑戦したい』」(共同)、「首相改憲に意欲『コロナに打ち勝った後に挑戦』」(産経新聞)、「菅首相 衆院解散時期 “コロナを収束させていく中で”」(NHK)など、菅義偉総理が国民の疑問と不安にすべて答えた「独占インタビュー」が早くも各メディアで話題に!総力大特集「中国共産党100年の大罪」、橋本聖子会長「五輪、無観客 決断の舞台裏」、「激突大討論!稲田朋美×小川榮太郎」、「朝日新聞崩壊の全真実」など9月号も読みどころが満載!読みたいニュース、知りたいニュースがここにある!


中国経済「死に至る病」(上)

中国経済「死に至る病」(上)

中国経済は本当にV字回復しているのか?経済成長の内実を示すいくつかの数字を詳細に分析することで判明した中国経済の実像と不治の病。


被災者に寄り添うとは|佐伯啓思

被災者に寄り添うとは|佐伯啓思

近代文明は、常に明るい未来を強迫観念的に展望し、過ぎ去った悲惨も犠牲となった死者も忘却へ押しやろうとしてきた。だが、一人一人のこころのうちから惨禍や死者の記憶を消すことはできない。


東京五輪開催は日本にとって最大のチャンスだ|猪瀬直樹

東京五輪開催は日本にとって最大のチャンスだ|猪瀬直樹

「オリンピック出て行け」などと叫んでいる人たちを見ると、まるで鎖国していたころの尊皇攘夷派と一緒だという気がしてならない。 コロナ禍のいまだからこそ、人間の限界に挑戦する選手の活躍から勇気をもらうことが「夢の力」につながる。  


立憲民主党は日本に絶対必要ない~難癖・大嘘・職務怠慢の実態|馬場伸幸

立憲民主党は日本に絶対必要ない~難癖・大嘘・職務怠慢の実態|馬場伸幸

理念も信念も何もない。ただただ、自分が議員バッヂをつけて国会議員でいられさえすればそれでいい。そのためだったらイデオロギーもポリシーもかなぐり捨てて、共産党であろうと手を組む。そんな政党は日本にとって百害あって一利なしだ!何度でも断言する、立憲民主党は日本に絶対必要ない!