日本の国公私立大学計45校が、中国人民解放軍と関係が深く、軍事関連技術研究を行う国防七大学と大学間交流協定を結んでおり、うち9校は共同研究の実績があるという。懸念される技術流出と軍事転用。スパイ防止法がない日本の危機だ!
知的財産を頭脳ごと盗み出す習近平による「千人計画」の全貌。対象者は学者だけでなくメディア関係者にも及ぶ。日本は今、野放し状態で中国などの草刈り場となっている!
日本学術会議の問題は終わっていない!中国の軍事研究は許しても、日本の軍事研究には断固反対。日本学術会議はいったいどこの国の機関なのか?
新聞はもう終わってしまったのか。朝日新聞ではなく、毎日新聞でもなく、「元旦の読売の1面はなんだ!」と花田編集長が読売新聞に大激怒!読売新聞オンラインには「独自」の文言も……。『週刊新潮』の焼き直しを「独自」と呼ぶ、恥知らずな読売新聞に物申す!
ロバート・オブライエン大統領補佐官、クリス・レイFBI長官、ウイリアム・バー司法長官、そしてポンペオ国務長官の「反共四騎士」が行った立て続けの演説は何を意味するのか――それはアメリカがついに新たな危機に対応するパラダイムシフト(枠組み転換)に踏み切る宣言だった! 11月の大統領選挙でどちらが勝ったとしても、アメリカの対中強硬策は変わらない。ならば日本はどうすべきか?(初出:月刊『Hanada』2020年10月号)