日本人社員とその家族たちが中国で「人質」となる日|佐々木類

日本人社員とその家族たちが中国で「人質」となる日|佐々木類

外資の国外逃亡が加速して経済的に追い詰められた中国が態度を硬化させ、日系企業への締め付けを強めれば、中国在留約12万4000人の日本人の生命と財産が脅かされかねず、帰国もままならなくなれば事実上の「人質」となる。日本の中国進出企業はこのことにあまりに無頓着であり、無警戒すぎる!  


目を引くのが自動車メーカー各社の動きだ。コロナ禍で一時は駐在員や家族を帰国させ、中国工場の稼働を停止したが、すぐに再開させた。そのかいあって、日系自動車大手4社の中国市場における2020年10月の新車販売台数は好調だ。  

産経新聞などによると、トヨタ自動車が前年同期比33・3%増となるなど、マツダを除く3社でプラスとなった。10月上旬には国慶節(建国記念日)の連休があって販売店への来客が増えており、新型コロナウイルスによる打撃からの回復傾向が続いたとみられる。  

トヨタは17万5600台で、7カ月連続で前年実績を上回った。高級車ブランド「レクサス」が44・4%増と好調だ。1~10月の累計でも前年同期比9・5%増と、コロナ後の回復が進んでいる。今夏、天津と広東省広州でEVやプラグインハイブリッド(PHV)などの生産拠点とする二つの工場の建設を開始した。  

ホンダの10月販売は、22・3%増の18万655台だった。主力モデル「シビック」などの販売が伸びて4カ月連続のプラスを確保した。ハイブリッド車(HV)の月間販売台数も過去最高を更新し、今年に入り、武漢と広州の2カ所で生産ラインを増設、生産能力を24万台増やしている。  

日産自動車は5・0%増の14万6028台。乗用車と小型商用車の販売好調が牽引し、2カ月連続のプラスとなった。2021年中に中国での生産能力を約3割増強し、現在の年140万台から、年180万台まで引き上げる。合弁相手の東風汽車集団が保有する湖北省武漢と江蘇省常州の工場に、日産専用の生産ラインを設けるという。  

2020年3月期連結決算は最終利益が約6007百億円の赤字で、主要国のなかでいち早く需要が回復している中国で、業績改善の糸口をつかみたい考えとみられる。  マツダだけは、1・0%減の1万9681台で、2カ月ぶりのマイナスだった。

自動車会社以外も続々と中国へ

自動車会社以外にも、多くの日系企業が中国の市場を狙っている。  

中国・上海で2020年11月5日、大型見本市「中国国際輸入博覧会」が開かれた。中国に売り込みたい商品をパナソニックなど日系企業も多数出展した。  

メイド・イン・ジャパンへの信頼はもともと高いことに加え、新型コロナウイルスの流行後は、衛生や健康に関する商品が特に注目されている。パナソニックは、日本市場で培った技術を活かした空気清浄機や、センサー技術を活用した非接触型の住宅設備を展示した。  

キヤノンはコンピュータ断層撮影装置(CT)など医療機器を前面に打ち出し、日立グループは顔認証などを使い、操作盤に触れずにエレベーターを利用できる取り組みなどをアピールした(11月7日、産経新聞朝刊)。  

明治ホールディングスは7月16日、中国・広州市に牛乳やヨーグルト、菓子の生産販売拠点を新設すると発表した。中国法人と明治が出資する新会社を設立し、23年度中の生産開始を目指す。資本金は12億元(約184億円)。商品の供給体制を強化し、最注力地域として中国事業の拡大を図る。  

ヤクルト本社も中国向けに化粧品販売に乗り出した。同社は今夏、中国アリババ集団の運営する越境電子商取引(EC)サイトに出店し、日本で訪問販売してきた基礎化粧品など44種類をそろえた。中国ではアンチエイジング商品を購入する若年層が多く、日本で中高年層向けに展開してきた商品を売り込む。2021年3月までに1億円の売り上げを目指すという。

中国は本当に「おいしい市場」なのか?

このようなニュースに接すると中国はおいしい市場にしか見えなくなるが、実態は疑わしい。中国国内で新型コロナウイルスの感染が「収束」しているというが、中国共産党当局の景況感はまったく当てにならず、本当のところは分からないからだ。新型コロナウイルスの感染拡大で原材料や部品調達を中国に頼っていた企業や、国内外で生産停止した工場に部品供給を行う企業では、経営環境が急速に悪化している。  

流通大手を中心に、中国での全面的な生産や店舗営業の再開時期が見通せずにいるほか、中国製部品や食材などの供給量減少で国内工場も操業停止するなどの影響が出ている。在庫や設備に余裕のない中小企業では、サプライチェーンが断たれれば中国事業での影響は深刻だ。  

日中の貿易総額は3039億ドル(2019年)で、日本にとって中国は最大の貿易相手国であり、中国にとって日本は米国に次ぐ2番目の貿易相手国である。日本の対中直接投資総額は38・1億ドル(2018年)で、中国にとってシンガポール、韓国、英国に次いで第4位の投資国となっている。

関連する投稿


日中国交正常化50年 中国の横暴を防ぐ出発点に!|和田政宗

日中国交正常化50年 中国の横暴を防ぐ出発点に!|和田政宗

「中国は低姿勢だったが、50年たったら態度はガラッと変わる。大きく経済発展して日本を見下すようになるよ」(時事通信)。当時の大平正芳外務大臣の予言だが、まさにその通りの状況になった。今こそ国交正常化以降の50年を、中国対応を誤った50年として反省すべきだ。


オークションに弾薬製造用機器が!安倍元総理「国葬」とテロのリスク|小笠原理恵

オークションに弾薬製造用機器が!安倍元総理「国葬」とテロのリスク|小笠原理恵

安倍元総理暗殺事件でテロ行為のハードルが下がった。すでにテロリストたちが動き出した予兆は多数ある。そんななか、銃弾や砲弾を作るための機器類が日々、オークションにかけられている……。山上徹也容疑者のように一人静かに自宅で銃弾や砲弾等の爆発物を作っている人物がどこかにいる可能性は否めない。


消えた「国家安全保障会議」 ――日本の安全保障体制を崩壊させる岸田首相|山口敬之【WEB連載第15回】

消えた「国家安全保障会議」 ――日本の安全保障体制を崩壊させる岸田首相|山口敬之【WEB連載第15回】

ナンシー・ペロシの訪台に激怒した中国は8月4日、いっぺんに11発もの弾道ミサイルを日本の周辺海域に着弾させた。このうち5発は与那国島の西側上空を飛び越えて日本のEEZ内に着弾。ところが、岸田首相はこの中国による露骨な恫喝に対して、国家安全保障会議を開催しなかった――。


防衛費「対GDP比2%」は世界標準であり最低ライン!|和田政宗 

防衛費「対GDP比2%」は世界標準であり最低ライン!|和田政宗 

約5.6兆円という過去最大の要求額となったが、これから予算額を追加で決めていく「事項要求」で、どれだけ上積みできるかがカギとなる。「対GDP比2%」にこだわるのではなく、必要ならば、2%を越えて我が国を守るための十分な予算を確保すべきだ。(サムネイルは防衛省HPより)


『日本共産党 暗黒の百年史』を書き終えて|松崎いたる

『日本共産党 暗黒の百年史』を書き終えて|松崎いたる

元共産党員が克明に綴った内部告発の書。党史研究の最高傑作が遂に刊行!日本共産党がこれまでやってきたこと、これからやろうとしていることが全て分かると話題!


最新の投稿


林真理子さんが感服! 村西とおる「有名人の人生相談『人間だもの』」

林真理子さんが感服! 村西とおる「有名人の人生相談『人間だもの』」

「捨て身で生きよう、と思える一冊。私の心も裸にされたくなりました」(脚本家・大石静さん)。「非常にいい本ですね、ステキ」(漫画家・内田春菊さん)。そして村西とおる監督の「人生相談『人間だもの』」を愛する方がもうひとり。作家の林真理子さんです。「私はつくづく感服してしまった」。その理由とは?


美しい日本の姿を国葬で示そう|櫻井よしこ

美しい日本の姿を国葬で示そう|櫻井よしこ

肉体は滅びても死者の魂は日本国の空、深い森や清らかな水辺のどこかにいらして、生者である私たちと日本国を見守って下さっている、と信じている。日本国のために闘い続けた安倍氏への深い感謝を国民こぞって静かに捧げる美しい日本の姿を国葬儀で世界に示そう。


日中国交正常化50年 中国の横暴を防ぐ出発点に!|和田政宗

日中国交正常化50年 中国の横暴を防ぐ出発点に!|和田政宗

「中国は低姿勢だったが、50年たったら態度はガラッと変わる。大きく経済発展して日本を見下すようになるよ」(時事通信)。当時の大平正芳外務大臣の予言だが、まさにその通りの状況になった。今こそ国交正常化以降の50年を、中国対応を誤った50年として反省すべきだ。


【日本原論】サタンに敗けない![冒頭先行公開]

【日本原論】サタンに敗けない![冒頭先行公開]

旧統一教会を巡る問題について、「サンデージャポン」での「爆笑問題」の太田光の発言がまたもや炎上。「#太田光をテレビに出すな」がTwitterでトレンド入りまでした。太田光は何を思う……本誌人気連載「日本原論」で大いに語った!


「ケツ舐め記者」と誹謗する金平茂紀の正体|山口敬之【WEB連載第17回】

「ケツ舐め記者」と誹謗する金平茂紀の正体|山口敬之【WEB連載第17回】

9月17日、金平茂紀氏はFacebookにこう投稿した。《この国にも「ケツ舐め記者」という連中が少なからず棲息していて、権力者、独裁者、ご主人様の局所を舐めて、その対価として「ご褒美」をもらって、それを得意げに広報し、「独自」「スクープ」とかのワッペンを自分で貼りつけて(中略)男性にも女性にも、もちろんいます、「ケツ舐め記者」は》。金平氏は、一体何様のつもりなのか。