第２波も隠蔽か！中国の発表する数字は全部嘘だ！｜矢板明夫

「ソ連のレニングラードで、ある医師が自分の勤務する病院の劣悪な医療環境に対する不満を知人に漏らしたため、厳重注意を受けた」「自国の医療物資が足りないのに、ソ連は多くの外国に支援している」 　

中国版ツイッター微博で、このような書き込みが増えている。一見、旧ソ連で起きた昔の出来事について書いているようにみえるが、書き込みの内容は、いま中国で起きていることを伝えるのが目的だ。ソ連は「中国」、レニングラードは「上海」の隠語なのだ。 　

中国のインターネットでは、「ソ連で感染症拡大」 「ソ連のマスク不足」などと検索すると、多くの書き込みがみられるが、そのほとんどが中国の現状を表している。

以前からネット規制が厳しい中国で、今年３月１日から、史上最も厳しいインターネットの書き込み規制「ネット情報コンテンツ環境管理規定」が施行され、経済や社会の秩序を乱す情報の徹底的な取り締まりが始まっている。「ネットコンテンツの制作者は国益を損なってはならない」との規定を盛り込み、中国政府や共産党の功績を否定する内容をはじめ、重大な自然災害や事故に関する「正しくない情報」や「ふさわしくない評論」を全面的に禁止した。 　

違反者には、罰金や最大１５日間の拘束のほか、重大な結果をもたらした場合は起訴もあり得る。新規定は、武漢発の新型コロナウイルスを意識して作られたといわれている。 　

一般民衆にとって最も厄介なのは、武漢ウイルスに関する情報を転送した場合、「微信」の個人アカウントが閉鎖され、使えなくなってしまうことだ。利用者が１０億人を超えるといわれる「微信」は、もはや中国人の生活の一部で、アカウントが閉鎖されれば、仕事や交友関係に重大な影響が出かねない。そのため、武漢ウイルスに関する情報の転送を皆が控えるようになっている。新規定は当局が狙ったとおりの効果をあげている。 　

そこで、検閲に引っ掛かりそうな言葉に代わって隠語が使われるようになったのだ。

ソ連が「中国」の隠語になった理由は、１９８６年４月にソ連で起きたチェルノブイリ原子力発電所の事故からの連想だ。原発事故当初、現場の共産党幹部とソ連当局が事故を隠蔽し、その後も杜撰な対応を繰り返したため、大惨事となった経緯がある。そこで、中国の知識人たちは、今回の武漢ウイルスを「中国版チェルノブイリ」と表現している。ちなみに「北京」の隠語はモスクワで、「武漢」の隠語はチェルノブイリになっているという。 　

実は、「武漢ウイルス」の隠語は３月中旬までは約１００年前に流行った「スペイン風邪」だった。中国の各都市の地名はスペインの都市名によって代替されていたが、途中から中国当局に気付かれ、スペイン風邪関連のキーワードは全て「敏感言葉」つまり、取り締まりの対象となった。 「チェルノブイリ関連の隠語が使えなくなるのも時間の問題だが、その時はまた、新しい隠語がすぐに出てくるでしょう」と、北京在住の知識人は話している。

中国当局が必死になって武漢ウイルス関連のインターネット投稿を封殺しているのは、官製メディアの間違いや矛盾が明らかとなり、嘘がばれてしまうことを警戒しているからだといわれている。 　

中国当局の発表では、武漢ウイルスの感染者は４月１３日現在で、国内合計、８３５９７人。感染者数５５万人の米国、１６万人のスペイン、１５万人のイタリアなどよりはるかに少ない。 　

中国で感染者が８万人を突破したのは３月２日。つまり、その後の約６週間、新たな感染者は約３５００人しか増えていない。片やこの６週間、世界各国は国民に外出を控えさせるため必死になっているにもかかわらず、感染者数は増え続けている。 　

中国政府は３月の初旬から、経済への影響を抑えるため、各地の工場を再開。政府が無料バスなどを出して、農民工を都市部に戻している。中国官製メディアによれば、広東省、浙江省などの大型工場は約９割が復興し、生産能力も通常の８割以上に戻ったという。 　

中国の沿海部の工場は大半が労働集約型で、作業員が密集して室内で働いており、感染リスクが高いとされる。世界と逆に感染リスクが高まることを行っておきながら、感染者がほとんど増加しなくなったのは不自然極まりない。

中国当局の発表する数字を時系列で追ってみると、習近平国家主席（共産党総書記）が防疫に関する重要講話を発表したあとに、新規感染者の数が減少する傾向がある。特に、習氏が武漢を視察した日から、武漢の感染状況は突然、劇的に改善した。 　

北京在住の人権派弁護士は、「コロナウイルスは、みな共産党に入党したのではないか。総書記のいうことを素直に聞いている」と揶揄する。

中国当局が発表した死者数も極めて不自然だ。４月１３日現在、中国国内で武漢ウイルスの合計死者数は３３５１人と、米国の８分の１に過ぎない。しかも、感染症が最初に拡散した武漢市は、１月の時点で医療体制が崩壊していた。中国メディアの報道ですら、その後のニューヨークより悲惨な状況を伝えていた。ニューヨークの死者約１万人に対し、武漢の死者が少ない理由はどこを探しても見当たらない。 　

武漢の死者数は過少報告されているのではないか。実は、その客観的証拠はいくつもある。 　たとえば、武漢市では３月２３日から４月４日まで、遺族への遺骨の引き渡しが行われたが、この間、市内の計８つの葬儀場は毎日、約４０００人分の遺骨を処理した、と中国メディアが伝えている。 　

単純計算で期間中、合計５万２０００人分の遺骨が遺族に返されたことになるが、実際に返された遺骨はそのごく一部に過ぎない。武漢市が封鎖されている２カ月半の間、各地域の葬儀場から遺体を処理する応援チームが数多く武漢に派遣されており、彼らが処理した分は含まれていないのだ。一家全員が亡くなり、遺骨の引き取り手がないケースも多いという。 　

４月８日の封鎖解除後に武漢市に入った中国人記者の試算によれば、閉鎖当時、約９００万人が残った武漢市で、２・５カ月間でウイルス以外の自然死亡者数は約１万人強、返された遺骨が５万２０００人分なら、少なくとも約４万人が武漢ウイルスで死亡した計算になるという。武漢市だけで、中国当局が発表した３３００人あまりの１０倍をはるかに超えている。

国際社会も中国の発表数字を信じていない。米メディアによれば、米国の情報機関は４月１日までに、中国がこれまでに武漢ウイルスの感染例や死者数をいずれも過少報告し、感染広がりの実態を隠蔽していたとの機密報告書を作成し、米政府に提出した。具体的な数字は明らかにされていないが、報告書を見たトランプ米大統領は、中国当局が公表する数字について「少なめのようだ」と指摘した。 　

ポンペオ米国務長官も、「問題の深刻さを隠し、情報の共有を遅らせた。特に、最初にウイルスが出現してから数週間がそうだ。米国の専門家の援助の申し出をブロックした」と中国を繰り返し非難した。

一部の専門家は、中国国内の携帯電話の解約者数に注目する。中国国内の携帯電話会社は毎月、携帯電話の契約者数をインターネットで公表しているが、武漢ウイルスが猛威を振るっていた２０２０年１月と２月に、大手携帯電話会社３社で合計１４５０万件が解約されたという。 　

中国ではプライベートと仕事を分けて複数台保有している人もいるため、武漢ウイルスで会社が倒産したり、自宅待機中に一部を解約したケースもあるとみられるが、１４５０万件のうち、亡くなった人の数は少なくないはずだ。 　

中国国内の感染者と死者数に関して、北京の人権派弁護士は「米国より少ないことは絶対にない」と言っている。

感染者数や死者数を過少報告する一方で、「完治者数」は異常に高い。 　

４月１３日現在、中国政府が発表した「完治した」感染者は７万８１４５人で、感染者のうちの治癒率は９３％に達した。世界のどの国、地域よりも飛び抜けて高い。 　

一方、中国よりはるかに衛生環境も医療体制も優れている台湾では完治率は２割強、香港でも３割強に過ぎない。中国官製メディアは最近になってから、漢方薬がコロナウイルスに効くと大宣伝を始めた。国内でワクチン開発に成功したとも伝えている。 　

これが事実であれば、国際社会は大歓迎だが、台湾の医療関係者は、「中国側が示したデータには怪しげなところが多く、怖くて全く信用できない」と話している。

２００３年春、同じく中国発の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）が周辺国と東南アジアに感染拡大した際、台湾でＳＡＲＳ対応の陣頭指揮を執っていた当時の総統、陳水扁氏は筆者（矢板）の取材に対し、「中国当局が発表した感染者と死者数だけではなく、ほかのデータも捏造されたものが多いため、私たちは翻弄された」と証言した。 　

台湾はＳＡＲＳで８４人の死者を出した苦い経験がある。この時、台湾政府が策定した対策プランは中国が発表した数字に基づいて作られ、数字が正しくないため、対策も効果を上げられなかったという。 　

台湾は１７年前のこの教訓を活かし、今回、中国当局が当初発表した「人から人への感染はない」のを信用せず、いち早く中国と人的往来を事実上止めた。蔡英文政権の防護対策は功を奏し、感染者の数は低く抑えられている。 　

陳氏は、「今回の武漢ウイルスへの中国の対応を見ると、１７年前と体質が変わっていないどころか、さらに悪くなっている」と指摘した。

２００３年、ＳＡＲＳが発生した当時は胡錦濤政権が発足したばかりで、共産党内で改革派が大きな力を持ち、国際社会における中国の評価を気にしていた時代だった。 　

ＷＨＯなどの国際組織もまだ機能しており、ＳＡＲＳ蔓延直後にＷＨＯが北京に調査団を派遣し、北京市内の軍が直営する３０１、３０９病院や中日友好病院などを調査している。 　

ところが病院側は、同調査団が到着する数時間前に、ＳＡＲＳ患者たちを救急車に乗せて市内を走らせるなどの「患者隠し」を行っていた。このことがのちに外国メディアに報じられ、メンツが丸つぶれとなった胡錦濤指導部は、当時の北京市長と衛生相を更迭した。 　

しかし、現在は習近平氏とその周辺がメディアをコントコール下に置いており、国際社会の評価をあまり気にしていないばかりか、金銭外交でＷＨＯをはじめ、多くの国際組織の主導権も握っている。ＷＨＯのテドロス事務局長は、エチオピア外相時代から、中国からの多額な支援を手にしたことで中国と昵懇になり、その後、中国の力によっていまのポストに就いたといわれる。 　

中国の言うことを何でも聞くテドロス氏は今回も中国の対応を何度も絶賛し、中国の意向を汲んで、緊急事態宣言を出すのが一週間遅れた。そのことによって感染が世界中に広がった。 　

現に、外国でいち早く感染症が拡大している国は、中国と関係の近い国ばかりだ。主要国首脳会議（Ｇ７）で唯一、中国の巨大経済圏構想、一帯一路を支持したイタリアや、中東で中国と最も関係の近いイランの被害が深刻化したのは、中国の言うことを鵜みにし、感染症が拡大し始めた頃、無防備に中国人を大量に入国させたことが主な原因の一つだといわれている。

「感染症との闘いに勝利した」 　

中国政府が世界に対して堂々とこう宣言している背景には、国内のインターネット規制を強化したほか、真実を伝えようとする人々への徹底弾圧がある。 　

武漢市中心医院の医師、李文亮氏はその一例だ。李氏は２０１９年１２月下旬、別の医師から「武漢市で正体不明の肺炎が流行っている」との情報を知り、それを通信アプリ「微信」のグループチャットに書き込んだ。知人に対し外出を控えるように呼び掛けただけだが、その直後に警察から呼び出された。 　

警察は長時間にわたる取り調べをして、反省文を書かせて厳重注意をして釈放した。李氏とほぼ同時に当局から注意を受けた医療関係者は計八人いたが、中国官製メディアは、武漢市の警察が「デマを広めた容疑者」を八人検挙したことを大きく報じ、「社会秩序を乱す行為は許されない」との解説記事もつけられた。 　

このことが、武漢市民に「病気のことをインターネットに書くと犯罪者になる」という恐怖心を植え付けた。

「この８人の検挙がなかったら、インターネットで武漢ウイルスがもっと早く話題になり、被害を小さく抑えられたはずだ」と、中国の人権派弁護士は分析する。

李文亮氏はその後、仕事中に武漢ウイルスに感染し、２月６日に死去した。わずか３４歳だった。中国のインターネットには、武漢ウイルスの発生に最初に警鐘を鳴らした英雄として、李氏を追悼する書き込みが大量に殺到。地元の警察当局も李氏に対する訓戒を取り消した。しかし、李氏ら８人の医師を摘発した警察官は、いまも処分されていない。 　

中国当局はその後も、武漢ウイルスに関して、政府に批判的なジャーナリストや知識人を次々と拘束している。 　

封鎖された武漢市に潜入し、インターネットを通じて被災地の状況を報告していた弁護士の陳秋実氏は２月はじめから行方不明となり、当局によって拘束されたとみられる。 　

著名人権活動家で、習近平氏の危機管理手腕を批判、退陣を求めていた許志永氏や、同じく習近平のコロナ対応を批判していた実業家の任志強氏も相次いで拘束された。

さらにいま、中国政府の嘘のために、多くの人が受けるべき治療を受けられず、人権が著しく侵害されている可能性を指摘する声も出ている。 　

武漢市の胡亜波副市長は２月２１日の記者会見で、医療施設が不足していることに言及し、近いうちに新たに１９の臨時病院を作り、３万床を増やす計画を発表したが、そのわずか２日後に、習氏が「政府はすでに感染拡大を食い止めた」を趣旨とする談話を発表すると、病院新設計画は即座に撤回され、既存の１３の臨時病院も次々と閉鎖された。 　

習氏が武漢を訪れた３月１０日に、最後の臨時病院にいた４９人の患者が同時に「完治」して退院したことが大きく報道され、共産党の“正しい指導”で中国人民が疫病に打ち勝ったことを内外に印象付けた。 　

常識的に考えて、４９人の患者が同じ日に完治することなどあり得ない。指導者のメンツのために、治っていないにもかかわらず、早めに退院させられたと考えられる。病院新設計画の撤回によって、入院する予定だった患者たちはその後、満足な治療を受けられていない可能性も高い。 　

毛沢東時代の１９６０年前後、当局の大躍進政策の失敗によって全国で大飢饉が起きた。餓死者は３０００万人とも４０００万人ともいわれていた。しかし、中国政府は死者数を隠し続けた。国内外に大豊作と嘘をつき続けた。毛沢東路線を歩む習政権の下で、悲劇の歴史が繰り返される可能性がある。

最近になって、中国はイタリアやスペインをはじめ、被災国に医療物資を支援し、自らの「成功経験」を積極的に紹介するなど「コロナ外交」を展開している。いま、日本のメディアのなかに、「コロナ対策に成功した中国の経験を学ぶべき」といった論調も浮上している。 　

だが、気を付けなければならないのは、中国国内の武漢ウイルス報道に外国メディアが参加していないことだ。北京には世界中の主要メディアに派遣された数百人の外国人記者がいるが、中国政府は「感染防止」の名目で、記者たちを北京に足止めにした。４月まで、日本人記者たちを含めた全員の外国メディアの記者たちは、中国官製メディアを引用することしか報道できなくなった。 　

そのうえで、真相を暴こうとする外国メディアに対しても大きな圧力を加えた。中国政府は３月中旬、米紙ニューヨーク・タイムズ、ウォールストリート・ジャーナル、ワシントン・ポストの記者らに対し、１０日以内に記者証を返還するよう求め、実質上の国外退去を命じた。

米国が国内に駐在する中国メディアスタッフの人数を制限したことに対する「報復措置」と発表されているが、武漢ウイルスが中国国内の感染拡大している真相を隠すため、「いつも言うことを聞かない」米国人記者たちを追い出したのではないか、ともいわれている。 　

４月８日、武漢市の封鎖を解くときに、朝日新聞など一部の親中的な外国メディアだけを受け入れ、武漢を取材させたが、ほとんど中国当局が見せたいものしか取材していない。記事は中国の嘘に加担した形となった。 　

中国政府は今年秋に、習近平国家主席の訪日を実現したく、最近、特に日本に対しアプローチを強めている。歴史上、何度も中国の宣伝攻勢に騙されたことがある日本は、中国の嘘に特に警戒すべきだ。（初出：月刊『Hanada』2020年6月号）