また、邦人拘束を外務省が公表しなかったことについて、垂氏は「被害者への不利益な影響を避けるために」としているが、残念ながら、事なかれ主義の外務省の言い訳にしか聞こえない。
伊藤忠の社員は1年以上、温泉業者らほかの拘束者は、長ければ約4年も拘束されている。すでに十分な不利益を蒙っている。人権侵害が激しいといわれる中国の刑務所、留置場に未だ日本人が捕われている責任は外務省、そして日本政府にある。
対中交渉がうまくいかなければその事実を公開し、中国当局による人権侵害の事案として国際社会に訴えるべきだ。それが中国への圧力になり、邦人の救出につながる可能性もあるが、自らの仕事を増やしたくないのか、外務省と日本政府には、こうした発想がないようだ。

横行する「日本人スパイ狩り」習近平の「人質外交」 と北大教授帰国の真相|矢板明夫
2019年11月、中国に拘束されていた北海道大学岩谷教授が突如保釈された。これは実は日本外交の小さな勝利だった――。一方で、いまだ不当に拘束されている日本人“救出”は遅々として進んでいない。中国による邦人拘束をひた隠しにする外務省と日本政府の及び腰の姿勢……このままでは日本は世界の笑いものになる!今こそ日本政府は習近平の「人質外交」に毅然と対峙せよ。
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