写真⑦ アンタもセクハラ被害者なんかい
写真⑧ なぜか取材陣が先回り。
柚木議員は、野党の女性議員が展開する#MeToo運動に、男性議員として参加しています。ただでさえ目立つなかで、リーダーの尾辻かな子議員の真横に位置し、常に集団の中心にいました（写真⑦）。
私が問題視したいのは、セクハラ事案を利用してヴィジュアルに訴えるプロパガンダを展開する野党の演出と、その演出を無批判に報じるマスメディアです。
マスメディアの要請に応えてプロパガンダ用の写真を撮らせたり、抗議に参加する議員の行動を事前にリークしてマスメディアに絶好の写真を撮らせたり、事前に財務省に来訪を匂わせて警備員を配置させ、その警備員に阻まれて先に進めない自分たちをマスメディアに撮影させるという演出は、国民を徹底的にバカにしたものです（写真⑧）。
さらに、人間が人間を裁く時には量刑が妥当である根拠を得るために慎重な調査が必要となりますが、野党議員は事案がセクハラであることを根拠に調査を否定するどころか、法律家に調査を依頼した財務省関係者およびその部下を怒鳴り散らし、人格と尊厳を傷つける行為を行っています。
今回の被害者は、次官を断罪するために録音した音声を『週刊新潮』に渡しており、法律家にその録音を提出し、判断を仰ぐことは、正当に次官を断罪する最大のチャンスでもあります。
それにもかかわらず、その被害者が誰であるかも知らない野党・マスメディアが被害者の精神的被害を根拠に録音の提出を拒んでいるのは、極めて不合理な行動であると言えます。
柚木議員は、このような議論の中心にいます。特に問題なのは、麻生大臣の発言を根拠にして、その部下である財務官僚を主観的な価値観で吊るし上げて「セクハラ・パワハラ政権じゃないか！」（2016年4月12日）などと罵声を浴びせていることです。
これは【モラル・ハラスメント mobbing】に他なりません。そもそも国政調査権を行使したヒアリングであるにもかかわらず、省庁に実務的要求を行うこと自体が理不尽であると言えます。
日本国民にとって、大きな不利益
以上のような柚木議員の現在の議員活動に対して、地元の岡山4区の有権者がどのような評価をしているかについては私の知るところではありません。
しかしながら、国会およびその周辺において、常にカメラを意識したなまぐさポーズで安易な説教を繰り返す柚木議員は、日本政治を低俗化して本質的な政策議論を停滞させる元凶となっており、日本国民にとっては大きな不利益を与える存在であるものと考えます。
最後にもう一度、確認しておきます。スキャンダルの追及などで、注目の人物の近くでカメラに顔を向けて大声を出している野党議員がいたら、それは柚木議員の可能性が大きいのではないかと考える次第です。
