放送法に関して、「法の建付け上、電波停止の可能性がある」という民主党政権の見解を踏襲しただけの高市大臣に対して「テレビ局の電波停止という可能性にまで言及した当時の総務大臣」というのは、極めて悪質なレッテル貼りです。
ただ、こんな悪質なレッテル貼りを安田氏が臆することなくテレビ番組で叫んでもTBSは停波になりません。「可能性がある」は法規範の解釈であって、国民の誰もがあまねく問題視するようなプロパガンダ放送を長期にわたって単独で繰り返さない限り、停波にはできないからです。
高市総務相の「電波停止」発言、何が問題？ 民放幹部「野党なぜ騒ぐのか」
https://www.sankei.com/article/20160217-TXVZC75H3ZO7LJOWY27IKFM2SI/高市早苗総務相が、政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性に言及し、野党が追及を強めている。「威圧だ」「放送が萎縮する」などと批判す…
このような公共の電波を使った低レベル極まりない不公正な人格攻撃が認められている日本は、報道の自由が完全に保障されています。そして、極左暴力集団が参加している沖縄反基地運動の安全管理体制の不徹底で罪のない高校生が亡くなっても、それを報道しない自由も保障されています。
おそらく百年後の人々は、極左メディアがやりたい放題していたおバカな時代だったと呆れることでしょう。
https://hanada-plus.jp/articles/234
個人ブログ「マスメディア報道のメソドロジー」にて、論理学や心理学の定義に基づいた、メディアの報道・政治家の議論における論理的誤謬などの問題点を指摘。「ひるおび」「報道ステーション」「NEWS23」「サンデーモーニング」などの具体的な放送内容や議員の答弁、記者の発言などを例示しての論理的な分析が話題を呼んでいる。記事の一部を言論プラットフォーム「アゴラ」にも転載中。
