経済規模を考えると、中国・ロシアといった覇権国家群に対して、太平洋・大西洋・インド洋の自由民主主義国家連合がGDP比２～3％の防衛費を確保すれば、十分な優位性を保つことが可能と考えられます。GDP比5%は明らかに過剰です。
藪中三十二氏：欧州で起きていることと日本・アジアで起きていることとは全く違う。だから日本が慌てて「さぁ何かしないといけない」「向こうから3％、5%と言われたらどうするんだ」と慌てることはない。
むしろトランプ氏に「もちろん日米安保条約で守ってくれるのはありがたいけれど、我々基地を提供していますよ。これは日本を守るためであると同時に米国の世界戦略にも大きな役割を果たしている。それを日本も随分財政負担していますよ」と堂々と言えばよい。
現在欧州で起きていることと現在日本で起きていることとは全く違いますが、現在欧州で起きていることと将来日本で起きる可能性があることは大きな共通点があります。
国家のセキュリティはリスク管理であり、一定の確率で発生するハザードに対応するものです。国際社会の動向によっては、日本が最大でGDP比3.5％程度の防衛費を負担することは不可避かもしれません。
しかしながら、藪中氏が主張するように、米軍への基地提供はプライスレスな価値であり、これを一定の防衛費負担として米国に換算させることは重要であると考えます。
米軍基地は必要不可欠なインフラ
なお、藪中氏は、沖縄戦80年「慰霊の日」の話題で次のようにコメントしています。
