東トルキスタンの自主独立がなるまで
この手法はいくつかの国も中国と同様に使っているが、こうした工作活動には絶対に乗せられてはならない。
それは今後、中国が台湾侵略を試みた場合に同様の工作活動が懸念されるからである。中国国内の沿岸の都市や台湾内で騒乱を起こし、中国は「台湾独立勢力が引き起こしているもの」とし、テロ防止、治安維持という名目で台湾への侵略につなげるだろうという見方は、軍事やインテリジェンスの専門家の中で共有されている。
さらに、「ウイグル人のアイデンティティと帰属を根絶するために、ウイグル女性と子供に対して、行われる中国の性暴力の実態」をテーマに、中国による人権蹂躙について議論し、「立法措置を通じたウイグル強制労働との戦い」等のテーマでは、各国の取り組みについて認識を深めた。
米国は特にトランプ政権以降、強く取り組みを進めており、ウイグル人権法、ウイグル強制労働防止法などが成立している。今回の国際フォーラムにも、米国はレイモンド・グリーン駐日首席公使、国務省のスコット・バズビー民主主義・人権・労働局副次官補などが参加した。
我が国では、強制労働や人権弾圧によって生産された商品を排除するため、政府調達においては、昨年9月に関係府省庁連絡会議で決定された『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』の遵守を企業に求めているが、法整備には至っていない。日本はウイグルの人権弾圧を中国にやめさせるため、米国と同様の法整備や、制裁をはじめとした強い対応を取るべきである。
今回のフォーラムでは、来日した世界ウイグル会議のドルクン・エイサ総裁と何度も固く握手を交わし、ウイグルの自由と独立のためともに闘うと約束した。私はどんな中国の圧力や工作があろうとも絶対に屈することはない。侵略されたウイグル国家である東トルキスタンの自主独立がなるまで、ともに闘っていく。
