「基地反対」を叫ぶオール沖縄にうんざり
以前は、沖縄で若い世代の方々に中国の軍事的脅威をお話ししても関心の薄い方がいらっしゃった。しかし現在は、講演や意見交換会、街頭演説においても中国の脅威に対する反応が強くなっている。
これは、台湾危機において沖縄が攻撃されるかもしれないという危機意識であり、8月に中国が弾道ミサイルを沖縄・先島諸島の排他的経済水域（EEZ）内に打ち込んだことも強く意識されている。
こうした状況においても「基地反対」を叫ぶオール沖縄に愛想を尽かし、真に沖縄の平和を守るためには自民系の候補に投票して、しっかりと国防力を高めて欲しいというのが沖縄の多くの現役世代の思いである。
なお、玉城デニー氏が当選した沖縄県知事選挙においても、米軍普天間基地がある宜野湾市、移設先の辺野古がある名護市では、自民党の佐喜真淳候補への投票が玉城氏への投票を上回っている。
今回の那覇市長選挙は、沖縄の政治状況の大きな転機となるかもしれない。現役世代は、沖縄の経済発展と平和を守るために自らの手で首長を選択できることを体感した。
これまでは「基地反対」をはじめとして「沖縄のことは自分たちで決める」（玉城知事）というオール沖縄系の発言についてシンパシーを感じてきた現役世代の方々も、このままでは沖縄経済は発展しない、暮らしは良くならない、侵略の危機に対応できない、と意識を変え行動を始めたのである。
私は微力ではあるかもしれないが、こうした方々とともに沖縄各地の市町村長を保守系としていき、最終的に沖縄県知事をオール沖縄系から取り戻していきたい。沖縄の貧困を無くし、子育てしやすく、若者が輝ける、稼げる沖縄としていく。今が変化の時だ。
