著者略歴
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1966年、東京生まれ。フリージャーナリスト・アメリカシンクタンク客員研究員。90年、慶應義塾大学経済学部卒、TBS入社。以来、25年間、報道局に所属する。報道カメラマン、臨時プノンペン支局、ロンドン支局、社会部を経て2000年から政治部。13年からワシントン支局長を務める。16年5月、TBSを退社。著書に『総理』（幻冬舎）など。
消えた「国家安全保障会議」 ――日本の安全保障体制を崩壊させる岸田首相｜山口敬之【WEB連載第15回】
ナンシー・ペロシの訪台に激怒した中国は8月4日、いっぺんに11発もの弾道ミサイルを日本の周辺海域に着弾させた。このうち5発は与那国島の西側上空を飛び越えて日本のEEZ内に着弾。ところが、岸田首相はこの中国による露骨な恫喝に対して、国家安全保障会議を開催しなかった――。
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岸田文雄 国家安全保障会議 中国 北朝鮮 弾道ミサイル 排他的経済水域（EEZ） 火星12 火星17 ナンシー・ペロシ 訪台 東風21D 習近平 新型コロナウイルス 安倍晋三 林芳正 著者 山口敬之 WEB連載
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数カ月もすると、拘束される人は精神状態がおかしくなり、外に出て太陽の光を浴びるため、すべてのでっち上げられた罪を自白する人もいる。中国当局のやり方が深刻な人権侵害であることは言うまでもない。
先端技術の研究室が中国人に占められている実例が東北大学にある。研究室のメンバー38人のうち16人が中国人で、42%を占める。とりわけ博士後期課程の研究員は、12人中10人が北京理工大学を含む中国政府認定の一流大学「国家重点大学」の出身者だ。このように、我が国の国立大学が中国の発展のために国費を投入している。
日中首脳会談が約1年ぶりに開催された。岸田総理は日本の排他的経済水域（EEZ）内に設置されたブイの即時撤去等を求めたが、中国は「ゼロ回答」であった。聞く耳を持たない中国とどう向き合っていけばいいのか。（サムネイルは首相官邸HPより）
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