日中首脳会談 勝利を収めたのはどちらか｜福島香織

10月に行われた7年ぶりの日本首相の中国公式訪問および日中首脳会談について、『月刊Hanada』2018年1月号に寄稿されていた矢板明夫氏の「安倍訪中は日本外交の大勝利」論文をたいへん興味深く読んだ。というのも、私は今回の日中首脳会談は、「外交の安倍」にしては稀にみる失態ではなかったか、という危惧をずっと抱いていたからだ。

12月1日の米中首脳会談で米中貿易戦争が一時休戦に入ると予測しての動きだったとすれば、トランプと連携していたともいえるが、日米ともタイミングが悪くないか。最悪の結果への準備をするという意味で、矢板論文の反対側から日中首脳会談を再度考察してみたい。

10月25～27日、実に7年ぶりの日本の安倍晋三首相の中国公式訪問が行われた。このときの中国の歓迎ぶりは救世主がやってきたといわんばかりで、天安門広場に何本もの日の丸が翻り、解放軍軍楽隊は「君が代」を演奏した。

日中関係が冷え込んだ2014～2016年の国際会議の場を借りた安倍・習近平会談の写真には、わざと国旗を用意しないなどの非礼が続いていたことを思えば、感慨深い光景であった。2012年の反日暴動のときには、日の丸は攻撃のターゲットになっていたのだ。

実際、知り合いの国際関係学の教授は「天安門事件後に孤立していた中国に、日本が最初に手を差し伸べてきたとき以来の歓迎」、別の学者は「天皇訪中はいつになるのか」といった感想を漏らした。だが、中国側が素直に喜びや感謝を示しているときほど、日本は用心せねばなるまい。外交とは、相手を嬉しがらせるより、悔しがらせることのほうがうまいやり方というのは言うまでもない。

中国側体制内知識人が素直に感謝を述べ、敵視していた日の丸を天安門広場に飾りたてたのは、日本が中国に与えた「土産」が大変豪華であったからだ。

まず、中国の国家戦略・一帯一路（シルクロード構想）に対する協力姿勢を示したことが大きい。外務省は第三国市場における日中協力であると、あえて「一帯一路」の名前を出さない形でアナウンスしているが、新華社通信では、安倍首相は習近平との会談で「『一帯一路』はポテンシャルのある構想であり、日本側は中国側と第三市場の共同開拓を含めて広範な領域で協力を強化していきたい」と述べた形で報道されている。

この戦略は、本質的には軍事戦略目標のために打ち出され、採算や現地の需要などを度外視して急速に進められたため、各地のプロジェクトが次々と挫折している。中国は回収できない融資の代わりに建造した港湾施設の長期租借権をとるなどの無法を平気で行い、当初協力的であったEU諸国からも「中国版新植民地主義」と非難されるようになった。

当事国の中央アジアや東南アジア、アフリカの国々の民衆は、中国からの不透明な融資による経済侵略や債務苦への不満が高じており、マレーシアやパキスタン、モルジブなどでは民主選挙による親中政権の交代ドミノ現象が起きた。

中国国内でも、回収不能であることがわかりながら習近平政権の指示で一帯一路に投資せざるを得ない金融機関や企業の間で不満がくすぶっており、大衆は自国の貧困対策を疎かにして、海外に金をばらまく政権に文句を言い出し始めている。

つまり、一帯一路はすでに事実上の頓挫といってよい状況まで追い込まれており、第19回党大会（2017年秋）に「一帯一路戦略」をわざわざ党規約に書き込んだ習近平は、その責任を党内で問われかねない状況であった。

このタイミングで、日本の首相が約240人の財界トップを引き連れて一帯一路への支持を打ち出したわけだから、習近平政権にとって安倍首相はたしかに救世主に見えたことだろう。

世界第3位の経済大国が一帯一路に対してそのポテンシャルを評価したことで、頓挫寸前の一帯一路は息を吹き返すかもしれない。日本が参与すれば一帯一路における資金運用の透明性が高まり、落ちた評価を取り戻すことができるかもしれない。安倍訪中に合わせて開催された日中第三国市場協力フォーラムでは、52のプロジェクト（180億ドル相当）が調印されたのだった。

さらに中国にとってありがたかったのは、この日本の一帯一路協力とセットですすめられた日中金融協力の部分だ。

これに5月の李克強首相訪日の際に決定された2千億元のRQFII（人民元適格海外機関投資家）枠を日本企業に付与されたこと、つまり日本企業が人民元建て債券（パンダ債）を通じて中国の資本市場に積極投資できる環境を整えたことが加わる。

米国から貿易戦争を仕掛けられて人民元が急落、上海株式総合指数が2千5百のラインを割り、中国の社会消費の鈍化が目に見えてきた。そんな時に、こうした金融協力が一気に発表されたことの中国社会および国際社会に与えるインパクトはそれなりに大きかっただろう。

米中貿易戦争はまだ一時停戦発表前のことであり、日本はリスクを覚悟で中国の味方に付こうとしている、というふうにも見える。日中首脳会談のネットニュースにつけられた中国人ネットユーザーのSNSコメントをみると、「日本は米国支配から脱却し、中国のパートナーとなることを選んだ」 「日本が米国の包囲網を突破してくれる」といったコメントが並んでいる。

加えて「日中イノベーション協力対話」の創設。「知財権の協力関係を進化させる」 「対話を通じて日本企業が持つ知財権を中国が適切に管理する仕組みづくりを」などという。中国の知財権窃取に米国がピリピリしているときに、日本は知財権協力を呼び掛けている。

米中貿易戦争の本当の狙いは、米国が持つ知財権を収奪できる中国の知財権ルールを変更させ、中国のハイテク産業の芽をこの際、徹底的につぶしてしまおうというところにあると見られ、具体的には習近平政権が掲げる中国製造2025戦略をつぶすということだといわれている。

中国製造2025戦略は、習近平政権が2015年に打ち出した製造業高度化戦略で、2025年までにハイテク製造強国入りを目指すもの。次世代情報技術、NC制御装置・ロボット、宇宙・航空、海洋エンジニアリング・ハイテク船舶、先進軌道交通インフラ、EV・新エネルギー車、電力設備、農業機械、新素材、バイオ医療といった10大分野で、中国は巨額の補助金を出し、必要とあらば市場原理を無視して、先端技術を持つ外国（おもに米国）企業への投資や買収を行い、技術および技術者の獲得を進めていた。

こうして買い集めた技術を巨大市場で応用していくことで、中国のハイテク分野での成長ぶりは目覚ましい。だが、次世代移動通信システム（5G）を含むこうしたハイテク技術は、ほぼすべて軍事技術につながり、米国はこれを国家安全上の問題として見過ごせないと考えた。米国側は投資した米企業に技術移転を迫る中国のやり方を技術の窃盗といい、こうした中国のやり方を変えさえるためにしかけたのが貿易戦争なのだ。

中国は米国から技術を得られなくとも日本から技術協力を得ることで、中国製造2025戦略の延命ができる、助かった、というわけだ。

こうしてみてみると、10月の日中首脳会談は同盟国・米国への裏切り行為ではないか、トランプ政権は激怒するのではないか、と見える。

こうした日本側の「大盤振る舞い」に対して、日本が「返礼」として受け取ったものは、北朝鮮の拉致問題への「理解と支持」という習近平の曖昧な言質、福島原発事故以来、放射能汚染されているとみなされていた10都県の農産物・加工食品の禁輸解除要求への「積極的に検討」という返事、パンダ貸与ぐらいか。

日本の安全保障上重要視されていた尖閣諸島問題、歴史認識問題については、双方がお互いを忖度して議題にとりあげなかった。尖閣諸島周辺で起きうる偶発的事件回避のための海空連絡メカニズムにおけるホットライン早期設置で合意がなされ、安倍側から習近平に問題の改善を要請したという部分が、日本にとっては多少とも外交的に意味があったといえるかもしれない。

だが、具体性に欠ける。実際、安倍訪中期間を含めて、中国の海洋警察船は尖閣諸島の接続水域に断続的に侵入しており、中国側が真摯に対応しようとしているようには思えないのだ。

今後5年で青少年3万人規模の相互訪問など交流強化というのも、日本に外交的メリットがあるのか。欧米で中国人留学生や訪問研究者による技術持ち出し、スパイ化が警戒されている流れに逆行している。

日本の大学のレベルが上がれば、中国に限らず留学生は増えるのであって、レベルを問わずに「友好の象徴」として中国人留学生・人材の数値目標を設置するのは、大学教育の本来の目的に合わない。少なくとも、先に「日本のスパイ」と言いがかりをつけられて拘束中の身にある日本人8人の返還を認めさせるのが筋というものだろう。拘束中の日本人の問題は首脳会談でも日本側から提示されたが、習近平の返事は「法に従って適切に処理する」というそっけないものであった。

こうした日中双方が得たものを並べてみると、とても外交的大勝利には見えない。

内政はともかく、外交手腕はこれまで国際社会でそれなりに評価されてきた安倍政権が、今回はなぜこのような結果なのか？ 実は深謀遠慮があり、表からは見えない大きな成果があったのかもしれない。そういう希望的観測を持てばそうかもしれない、と思える部分はある。

1つ考えられるのは、安倍首相が今回得ようとしたのは対中外交的成果ではなく、自民党内部の力学に個人の願望のために従ったという見方だ。これは中国体制内の国際学者からの指摘である。

「自民党内には伝統的に親中派が多い。彼らは安倍3選に貢献しており、安倍は彼らの日中関係改善の希望を聞き入れる必要があった。また、財界の中国市場進出の強い希望にも応えねばならなかった」

「米中関係の対立が激化するなかで、日本のバランス感覚が働いた。貿易問題は日米間にもあり、日中は米国の保護貿易主義に対して共闘できる部分があった」

安倍首相は自分の長期安定政権のために彼らの要望を聞き入れた、というわけだ。この学者はさらに、安倍首相が憲法改正という願望を捨てていないことを指摘したうえで、「安倍首相が憲法を本当に改正できれば、それは日本の真の戦後からの脱却である」とし、憲法改正を「国家の正常化」と形容した。

「政権としては日中の歴史的経緯から反対を言わねばならない立場だが、中国人として受け入れられない話ではない」などとも語っている。

戦後からの脱却とは米国支配からの脱却であり、ともに横暴な米国にいじめられてきた両国は仲良くできるはずだ、という含みを感じた。憲法改正は、北朝鮮拉致問題解決と並んで安倍首相の政治家個人としてのこだわりのテーマだ。こうした安倍首相個人の望みに対する理解が中国から得られるとすれば、これは外交的にはともかく、安倍首相にとっては大きな収穫かもしれない。だから中国側から歴史認識問題にあえて触れてこなかったのかもしれない。

もう1つ重要なのは、米国の反応だ。日中首脳会談後、トランプは特にたいしたコメントもしていない。日経新聞（2018年10月27日付）が米国側の姿勢として、「米国の国益に真っ向から反しない限り、日中の接近を問題視しない」との専門家の分析を報じている。米スティムソン・センター東アジアプログラム研究員ユン・スンは、「一帯一路のプロジェクトを社会的に受け入れやすい形にしたりするよう日本が後押しすれば、米国にとって悪い話ではない」と発言している。

たしかに中国が失敗を重ねている一帯一路の主導権を日本が奪ってしまえれば、米国にとっても悪い話ではない。一帯一路の主導権を奪えなくとも日本が入ることで、中国の戦略優先のプロジェクトを選別、排除し、一帯一路の性格を変えていくことはできるかもしれない。そうすれば一帯一路戦略へのカウンターとして進められている「自由で開かれたインド太平洋」戦略とセットにして、中国包囲網はより完璧なものにできる、という発想にもつながる。

共同通信などによれば、安倍首相は2017年12月以降、「日本は自由で開かれた『インド太平洋戦略』の下で、『一帯一路』と連携させる形で推進させる」との方針転換を示している。想像をたくましくすれば、日米が飴と鞭役で組んで中国を翻弄しつつ、一帯一路戦略をインド太平洋戦略内に取り込んで中国をコントロールする、というシナリオもありそうだ。

そうすると安倍首相が北京から帰国直後、インドのモディ首相を迎え、インド太平洋戦略での連携強化をアピールしたことや、2018年11月のASEAN会議の場で日米がインド太平洋における連携を確認しあった、というのも腑に落ちる。

米国自体の対中政策の風向きも若干の変化があった。安倍政権がこれを予測していたという見方もある。12月1日の米中首脳会談では貿易戦争を一時休戦し、習近平に90日の猶予を与えた。その間に中国は構造改革を行い、技術移転の強要や知財権保護や非関税障壁の問題、ネット侵入、ハッキングによる情報窃取などの面で改善するよう要求された。中国はクアルコムのNXP買収を承認、農産品、エネルギー資源などの大量購入を約束。米国製自動車の非関税も認めた。

中国にしてみれば、米国から言うことを聞かねば追加関税するぞ、と脅されてねじ伏せられた格好であり、トランプが「信じられないくらい素晴らしいディール」と帰国のエアフォースワンのなかで記者たちに嘯いたというのもわかる気がする。

だが、習近平の立場から言えば、この90日の猶予で首の皮一枚がつながったのであり、屈辱的ではあるが「助けられた」のだ。経済構造改革にしても市場開放にしても、第19回党大会の演説のなかで約束されていることであるし、米国車の非関税化にしても農産物の大量購入にしても、中国にとってはむしろ歓迎できるテーマだ。

しかも、トランプの方とて100％の収穫というわけにはいかなかった。まず、米国の安全保障上の核心的利益である南シナ海問題に言及しなかった。台湾問題について、「一中政策」の確認を中国の望むままに行った。また、スパイが警戒されている中国人留学生の受け入れに関しては、中国の要請に従って「歓迎する」と発言。トランプが当初求めていた「インターネット開放」にも触れられなかった。トランプサイドも、習近平のメンツはそれなりに忖度した。

また中国経済がクラッシュすれば、米国はおろか世界恐慌が始まりかねないわけで、手加減も必要という見方も米国内にはあろう。

もっとも、この米中首脳会談の・休戦合意・直後に、中国最大手通信技術企業・華為技術のCFOにして次期トップと見込まれていた孟晩舟が米国の要請でカナダ当局に逮捕されているのだから、実際のところは米国の対中強硬姿勢にブレはない、ともいえる。結果的に一時休戦どころか、米中貿易戦争は激化を避けられない様相となった。

ただ、トランプ自身は習近平との首脳会談時、この華為の件は知らなかったとホワイトハウスが発表しており、人民大学重陽金融研究所の研究員・文揚は「トランプの政敵やCIA、ディープステートが米中貿易戦争を妨害しようとした可能性」に言及している。もし文揚の見立てが正しいのであれば、トランプと安倍の連携説は筋が通る話ではある。

いずれにしろ、日本の対中姿勢転換で、習近平政権は救われた。というのも、中国共産党内では「習近平引退説」がかなり濃厚に流れていたからだ。トウ小平の息子、トウ樸方が9月、中国障碍者連合会の講演で習近平の外交政策を公然と批判して以来、毛沢東回帰路線の習近平vsトウ小平路線回帰を望む共産党中央エスブリッシュメントの権力闘争という構造がはっきりしてきた。

アンチ習近平派は、米国から仕掛けられた貿易戦争などの外圧も利用して習近平の責任を追及しようとしているという見方が流布していた。米中貿易戦争を引き起こしたのは習近平だから、その引退でもって決着させよう、というわけだ。

改革開放以来、秋に定期的に開かれている中央委員会総会が今年、未だに開かれていないのは、総会（4中全会＝第19期第4回党中央委員会総会）が開かれれば、習近平の責任追及大会になって引退に追い込まれかねないと恐れているからだ、という噂がたった。

日本が習近平政権と関係を改善、台湾の地方統一選挙も中国に有利な結果となり、貿易戦争も3カ月の猶予が与えられ、習近平が置かれている切羽詰まった状況はかなり緩和されたのではないかと思われる。

これは私個人の見方であるが、中国の脅威をとりあえず縮小するには、共産党内部で習近平に引導を渡すことがもっとも穏便で、国際社会に悪影響を与えない方法ではないかと思っている。なので、アンチ習近平派の動きをひそやかに見守っている。

西側の価値観を一切否定し、米国に対抗しうる強国をつくろうという野望を全面に掲げたのは習近平であり、21世紀最悪の民族浄化と言われるウイグル弾圧や徹底した監視社会に象徴される人権問題の悪化も、文化大革命時の毛沢東以外の政治モデルを持たない「文革脳」の習近平が中心になって行ってきた。習近平の「文革脳」が完治する見込みがないなら、排除する以外、改革開放路線の軌道には戻るまい。

だから、日中首脳会談が習近平政権を延命させたことが残念なのである。これが結果的に習近平長期独裁政権の確立につながってしまったら、これは日本のみならず国際社会や中国人民にとっても不幸だろう。

これが杞憂であればいい。いまはもう少し前向きに考えてみよう。

冷静にみれば、日中関係が1972～92年の蜜月時代に戻ることも、92～10年の戦略的パートナーシップ時代に戻ることもない。日中GDPが逆転した2010年を境に、中国は日米に支援を請う発展途上国から、米国に対抗しようとする現代社会主義強国を目指すようになり、日本の安全保障上の仮想敵からは外せなくなった。中国共産党としても執政党の正統性が抗日戦争の歴史に依拠している以上、日本を真のパートナーと認めるわけにはいかない。

さらに尖閣をめぐる対立があり、台湾統一を悲願とする中国と台湾の民主主義と独立性が安全保障に直結する日本とでは、台湾問題でも必ず対立する。今回、日中関係が改善したように見えても、それはあくまで戦略的コミュニケーションの上に成り立っている脆弱な関係なのだ。今後の外交駆け引きは、表立って角を突き合わせている対立時代より、よりテクニックが必要とされるだろう。

まずは、来年の習近平訪日が1つの山場だ。習近平サイドは新天皇陛下が最初に会見する外国要人の立場を望んでいたが、その栄誉はトランプに与えられることが早々に決まった。矢板論文にもあったが、習近平は日中関係の基礎となる5つ目の政治文書の発表を求めているらしい。しかも、習近平が掲げる政治スローガン「人類運命共同体」を盛り込みたいとか。

私はそのような習近平の権威づけに加担してはならないと思うが、ならばどのような政治文書ならよいのか。日本が最終的な外交的勝者となることを願ってやまない。