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メディアが発信し続ける福島への風評被害1 渡辺康平

■福島県民の苦悩の日々

東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故から平成30年3月11日で丸7年を迎えました。「もう7年」とみるか「まだ7年」と受け止めるか、立場や環境によって受け止め方は様々でしょう。

大震災と原発事故が発生した当時を思い返すと、「福島県には人が住めなくなる」「内部被ばくによる癌が増える」といった無責任な情報が、評論家や自称科学者たちによって、メディアを通じて垂れ流されていました。

こうした自称専門家たちの無責任な発言により、福島県内の女子たちは「私は被曝したから子供を産むことができない」「被爆した女性から奇形児が産まれる」と真剣に悩み、同時に女子の保護者である親たちも苦悩の日々が続いたことは切実な問題であったと言えます。

本来であれば、放射性物質に関するデマ情報を是正する役割を持つメディアが、「福島県民に対する差別」につながる陰湿な情報を延々と報道してきたことは、私たち福島県民にとって忘れることは出来ません。

震災と原発事故から7年が経ち、メディアの報道は是正されたのでしょうか。残念ながら、現在も福島県と福島県民に対するメディア発の嫌がらせは続いています。正確に書けば「県外メディアによる嫌がらせ」です。

その嫌がらせは、事故発生直後よりもさらに巧妙化し、普段の何気ない報道に混ぜ込むという悪質な手段を行使しているため、その検証が難しくなっています。

一方、放射能に対するポジティブな情報はほとんど封殺されています。

昨年12月30日の福島民友に印象的な2つのニュースが掲載されました。

新米4年連続で基準値超ゼロ 17年産956万点、18年も全袋検査

福島県産米全ての放射性セシウム濃度を測定する全量全袋検査について、2017年に生産された「新米」に当たる12月末までのコメ約956万点全てが、一般食品の放射性セシウムの基準値(1キロ当たり百ベクレル)未満となる見通しとなった。県産新米の基準値超えゼロは14年産米から4年連続となる。放射性セシウムの検出下限値未満の割合は99.99%に上る〉

福島県沖魚介類、基準値超えゼロ 2年連続、検査の8707点

福島県沖の海産魚介類の放射性セシウム濃度を調べる県の検査で、今年検査した8707点全てが食品の基準値(1キロ当たり百ベクレル)を下回った。東京電力福島第1原発事故後、暦年単位の集計での基準値超えゼロは二年連続。海産魚介類は2015(平成27)年3月に基準値超えが確認されたのを最後に2年9カ月間、基準値超えはない。

今年は98.1%に当たる8540点が不検出となった。県は、試験操業対象外の福島第1原発から半径10キロ圏内を含めた海域から、約200種を検査した〉

 

残念ながら、このニュースについてインターネット検索をしても、全国紙やテレビ局及びネットニュースの後追い報道はありません。

■「片仮名のフクシマ」

こうしたメディアの報道姿勢に対して、私はある疑問を抱いています。それはポジティブな福島県の今を県外メディアは「報道したくない」のではないかという疑問です。

このような「事実無根のデマ・誤報」「作為的な印象操作」の例は枚挙にいとまがありません。メディアは、自身にとって都合のいい「片仮名のフクシマ」を生み出しているのです。片仮名のフクシマとは「放射能に汚染された福島県」「将来に健康不安を抱く福島県民」を全面に押し出し、「福島県民はおびえ苦しんでいる」という印象操作です。

その印象操作の影響は根深く残っています。特に、海外における福島県産品の風評被害は深刻です。

福島民報:欧米よりアジアで「不安」 国内外風評調査 最多は台湾81% 県産食品

東京大大学院と福島大などが今年(2017年)2月、国内外の約1万2500人を対象に行った県産食品の風評に関する調査で、「県産農産物は不安だ」とした回答は欧米よりアジア圏で多くなった。

台湾が81.0%で最多となり、韓国69.3%、中国66.3%と続いた。欧米五カ国は20~50%台だった。調査に当たった関係者は「放射性物質検査により安全性は保証されている」と積極的に情報発信すべきだと指摘している〉

震災から今年で7年が過ぎましたが、未だに海外における福島県産品に対する風評被害の払拭は進んでいません。これは国や福島県の努力不足と指摘するだけではなく、メディアの報道姿勢にも大きな問題があるのではないでしょうか。

■朝日新聞の「鼻血」報道

これまでにもメディアは再三にわたって、福島県に対する風評被害を広めてきました。中でも地元民の心を深くかき乱したのは、「放射能被害による鼻血」に関する報道です。

特筆すべきは、朝日新聞が東京電力福島第一原発事故をテーマに平成23年10月から平成28年まで長期連載「プロメテウスの罠」の第9回「我が子の鼻血 なぜ」(平成23年12月2日)です。少し長くなりますが、引用します

第9回「我が子の鼻血 なぜ」

福島から遠く離れた東京でも、お母さんたちは判断材料がなく、迷いに迷っている。たとえば東京都町田市の主婦、有馬理恵(39)のケース。6歳になる男の子が原発事故後、様子がおかしい。

4カ月の間に鼻血が10回以上出た。30分近くも止まらず、シーツが真っ赤になった。心配になって7月、知人から聞いてさいたま市の医師の肥田舜太郎(94)に電話した。肥田とは、JR北浦和駅近くの喫茶店で会った。

「お母さん、落ち着いて」。席に着くと、まずそういわれた。肥田は、広島原爆でも同じような症状が起きていたことを話した。放射能の影響があったのなら、これからは放射能の対策をとればいい。有馬はそう考え、やっと落ち着いた。周囲の母親たちに聞くと、同じように悩んでいた。

「原発事故後、子どもたちの体調に明らかな変化はありませんか」。すると5時間後、有馬のもとに43の事例が届いた。いずれも、鼻血や下痢、口内炎などを訴えていた。

こうした症状が原発事故と関係があるかどうかは不明だ。かつて肥田と共訳で低線量被曝の本を出した福島市の医師、斎藤紀は、子どもらの異変を「心理的な要因が大きいのではないか」とみる。それでも有馬は心配なのだ。

首都圏で内部被曝というのは心配しすぎではないかという声もある。しかし、母親たちの不安感は相当に深刻だ。たとえば埼玉県東松山市のある母親グループのメンバーは、各自がそれぞれ線量計を持ち歩いている。(前田基行)〉

■主婦を装った活動家

この記事では「原発事故との関係があるかは不明」と前置きをしながらも「東京都町田市の主婦有馬理恵のケース。6歳になる男の子が原発事故後、4か月の間に鼻血が10回以上出た」としています。

この記事内容では「福島県から遠く離れた東京都町田市で放射性物質を起因とした健康被害が起きている」と読者が捉えるのは普通ではないでしょうか。

しかし「放射性物質による健康被害=鼻血」については、平成26年5月13日に環境省環境保健部が見解を発表しています。

環境省・放射性物質対策に関する不安の声について(一部抜粋)

国連(原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR・アンスケア)がこれまでの知見に基づき公表した「2011年東日本大震災と津波に伴う原発事故による放射線のレベルと影響評価報告書」(平成26年4月2日公表)によれば、住民への健康被害について、「確定的影響は認められない」とされています。

東京電力福島第一原子力発電所の事故の放射性被ばくが原因で、住民に鼻血が多発しているとは考えられません〉

 

つまり、国連科学委員会による影響評価報告書では「原発事故を起因とした住民への健康被害は認められない」とはっきりと明記されています。 

また、引用した記事ではいかにも一般の子を持つ母親のように紹介されている有馬理恵氏がどのような人物なのかネット上で調べてみると、まず初めに「劇団俳優座」の劇団員であることが分かりました。

さらに法学館憲法研究所のインタビューでは、自信の生い立ちや花岡事件を扱った水上勉作の「釈迦内柩唄」をライフワークとして「差別と戦争をなくすために」活動しているということ。そのほかにも、有馬氏には共産党系の反戦団体である「日本平和委員会理事」や「子どもと未来をつなぐ会・町田・健康調査担当」という肩書、さらに「さようなら原発・町田の会共同代表」という肩書が出てきます。

さらに「女優・有馬理恵さんと行く 韓国『慰安婦』問題をかんがえる 四日間」というナヌムの家を訪問する旅行企画まで出てきました。

こうした人物を私は「左翼活動家」というべきではないかと思います。朝日新聞はプロメテウスの罠でこの人物を「一般の主婦」として登場させ、「福島県から遠く離れた東京都町田市で放射性物質を起因とした健康被害が起きている」という印象操作を行ったといえます。

■朝日・本田雅和記者の「罪」

また、「プロメテウスの罠」では「希望の牧場」というシリーズがありました。「希望の牧場」は福島第一原発から北西に14キロ、南相馬市小高区と浪江町の境にある農場を経営する畜産農家の吉沢正巳氏を中心に取り上げた記事です。

避難指示後も町に住み続け、牛約330頭の世話をしながら、国と東電に抗議を続ける吉沢氏の活動を取り上げ、全34回にわたる長期連載記事でした。

「希望の牧場」はドキュメンタリー映画や絵本として取り上げられ、吉沢氏は脱原発運動の象徴の一人として注目を集めた人物です。

吉沢氏は千葉県四街道生まれで、千葉の佐倉高校時代、近隣の三里塚で、成田空港建設反対闘争に参加し、東京農大では自治会委員長も務めたという筋金入りの人物です。

「プロメテウスの罠」では、沖縄の反米軍基地運動と連帯するため、牛をかたどったオブジェをトレーラーに乗せて、沖縄行脚を実施しています。吉沢氏は米軍基地新設反対運動のテント村で村長の安次富浩氏と会談しています。

吉沢氏の経歴と行動は、「プロメテウスの罠」の記事を読んでいても「普通の畜産農家ではない」ことが分かります。朝日新聞は全34回もの連載記事で、なぜ一人の活動家にスポットライトを当ててきたのでしょうか。 

この記事の署名記者はあの「本田雅和」記者です。本田雅和記者は「女性国際戦犯法廷」を放送したNHK番組が安倍晋三氏、中川昭一氏によって「改変された」と一方的な偏向報道を行ったことで名をはせた人物です。本田氏は東日本大震災の翌年から朝日新聞福島総局、平成25年に南相馬支局長に就任しています。

「プロメテウスの罠」の中で、本田氏が取り上げてきた人々のすべてが「活動家」であるというわけではありません。しかし朝日新聞の記事の書き方は反原発運動や反基地活動などを日常的に行う人物を、「一般市民」として取り上げている。この手法は印象操作ではないでしょうか。

反原発運動に関わり、シュプレヒコールを上げながら、デモ行進をする人物たちがこれほど多く取り上げられるのは納得できないのです。

また、本田雅和氏は自身の著書『原発に抗う「プロメテウスの罠」で問うたこと』(緑風出版)で、「辺境で質素に暮らす人々(9ページ)」「原発に踏みにじられた辺境の民(198ページ)」と「辺境」という言葉を使っています。福島県の浜通り地方の相双地区が「辺境」であるという意識が本田氏には明確にあり、私たち福島県民にとって「辺境」という言葉は決して納得できない差別的な表現です。

差別を憎むと言いながら、福島県内の人々を「辺境の民」と表現する本田氏の根底には、福島県民に対する差別的な意識があるのではないかと推測します。(つづく)

著者略歴

  1. 渡辺康平

    須賀川市議会議員 1985年、福島県須賀川市生まれ。高校卒業後、航空自衛隊に入隊。2012年、航空自衛隊退官後、経済評論家秘書、国会議員秘書、福島県議会議員秘書を経て、2015年8月、須賀川市議会議員に初当選。

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