反対意見やマスコミは、次は国会で選択的夫婦別氏制を導入すべしと強硬に主張するが、国会は、選択的夫婦別氏制導入の功罪と通称使用の不便さの除去を徹底的に議論すべきである。
国基研副理事長・弁護士。1942年生まれ。早稲田大学第一法学部卒、同大学院法学研究科修士課程修了。弁護士登録（東京弁護士会）の後、スタンフォード・ロー・スクール卒。専門は民亊法学、労働法。東史郎の南京大虐殺関連の書籍に関する名誉棄損訴訟の原告弁護人、百人斬り訴訟の原告側弁護団長、朝日新聞を糺す国民会議弁護団にも加わっている。「昭和の日」ネットワーク副理事長、新しい歴史教科書をつくる会副会長、國語問題協議會会員（監事）。著書に『反日勢力との法廷闘争―愛国弁護士の闘ひ』（展転社）、共著に『新地球日本史』第一巻（産経新聞ニュースサービス）、『日本国憲法を考える』（学陽書房）、『不動産媒介の裁判例』（有斐閣）など。
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欧州にとって「台湾有事」は所詮「対岸の火事」という本音が透けて見える。そして習近平は明確に台湾への「一国二制度」適用をやめ、統一後の人民解放軍進駐を決めた。
いま日本の国会では、差別の定義が曖昧なLGBT法案を、歯止め規定の議論も一切ないまま、性急に通そうとする動きが出ている。少なくともいったん立ち止まって、米国その他の事例をしっかり研究すべきだろう。
「異次元金融緩和が成功するか、失敗するかはそれぞれ5割の確率、日銀生え抜き組が総裁になって失敗すれば日銀という組織に傷がつく」（某日銀幹部）。そんな思惑もあって、金融経済学者の植田氏に任せるというのが真相だ。
もし日本に共産党主導の政権ができれば、猛毒が国民に及ぶのは必至だろう。国民が亡ぶか、共産党が自家中毒で亡ぶか、共産党内の騒動は見ものである。
問題は、国力のピークを迎えた新興大国が一転、迫り来る衰退を恐れると、他国に攻撃的になるという「ピークパワーの罠」が現実味を帯びてくることである。
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