Ｚｏｏｍを警戒した台湾の行政院は４月７日、政府サイバーセキュリティ部門（ＤＣＳ）の決定として政府機関がＺｏｏｍアプリを使用することを全面的に禁止した。同様に政府レベルでは米国上院、ドイツ外務省、インド政府、オーストラリアでは国防軍と議会の会議でＺｏｏｍの利用を禁じている。
また、ニューヨーク市やネバダ州クラーク郡の公立学校ではリモート授業でのＺｏｏｍ使用禁止の通達を出しているほか、民間ではロケット・宇宙船の開発で有名なＳｐａｃｅＸやグーグルなども使用を禁止している。
一方、日本では新潟県柏崎市や長野県中野市、長崎県五島市などは「オンライン移住相談会」をＺｏｏｍを使ってやっており、６月には（公財）全国市町村研修財団が「自治体におけるＳＮＳの活用」とする自治体職員向け研修をＺｏｏｍを使用して行っている。まるで使用を推薦するかのようで、世界との危機意識は開く一方だ。
ＴｉｋＴｏｋの恐ろしさ
日本で利用が広がる中国ＳＮＳ大手の北京字節跳動科技（バイトダンス）が運営するＴｉｋＴｏｋについても、同様の問題がある。
ＴｉｋＴｏｋは短時間の動画を簡単に編集・投稿できるアプリで、２０２０年５月の全世界モバイルアプリダウンロード数ランキングでＺｏｏｍをおさえ１位を獲得。累計で２０億ダウンロードという化け物のようなアプリ。日本でも若者を中心に人気だが、中国企業バイトダンス社が運営しているれっきとした中国製である。
７月２３日、プロトン・テクノロジーズというスイスに本社を置くセキュリティ会社が、ＴｉｋＴｏｋの問題点を自社のＨＰで詳細に報じている。
ＴｉｋＴｏｋはプライバシーポリシーに明記されている内容としてＩＰアドレス、閲覧履歴（ＴｉｋＴｏｋで閲覧したコンテンツ）、携帯電話のキャリア、モバイルデバイス（スマートフォンやノートＰＣなどのモバイル端末）を使用している場合の位置データ（ＧＰＳ座標およびＷｉＦｉ基地局）、ＴｉｋＴｏｋへアクセスしたデバイス情報（アンドロイド携帯の場合は、ＩＭＥＩ番号が含まれる。ＩＭＥＩ番号は、個々の携帯電話が識別できるように設定された、いわゆるデバイスの指紋であり、ある電話から別の電話へのユーザーの追跡に使用される）が収集されている。
さらにＴｉｋＴｏｋのアカウントを開設するためには、電話番号またはメールアドレスと生年月日を入力する必要がある。 アカウントを作成するとＴｉｋＴｏｋは、ソーシャルメディアアカウント（Twitter、Instagram、Facebookなど）、携帯電話の連絡先リスト、ＧＰＳデータへのアクセス許可が求められる。ユーザーがＴｉｋＴｏｋを使用するとアップロードするすべてのビデオ、動画を見る時間、好きなビデオ、共有する動画、アプリで交換するメッセージに関する情報が収集される。
