７月１４日、米国連邦政府は、２０１８年に成立した国防授権法（ＮＤＡＡ）８８９条に基づく措置として、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）、中興通訊（ＺＴＥ）、海能達通信（ハイテラ）、海康威視数字技術（ハイクビジョン）、浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）の５社と取引を行っている企業を、８月１３日を以て連邦政府の調達先から排除することを官報に掲載した（２）。
これは、昨年８月１３日に施行された、５社と連邦政府との取引を禁止する措置の第２弾である。香港国家安全法（中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法）の施行に対する米国の抗議活動の一環と見る向きもあるが、あくまでも昨年からの既定路線の施策である。
ファーウェイとＺＴＥは、ともに通信機器大手として日本でも知られているが、ハイテラもそれに次ぐ大手無線機メーカーだ。ハイクビジョンとダーファ・テクノロジーは監視カメラメーカーで、その製品の安さから米国や日本でも大量に採用されている。米国連邦政府と取引している日本企業は８００社以上とされており、少なからず日本への影響もあるだろう。たとえば、ソニーはハイクビジョンに超高感度イメージセンサーなどを供給している（３）。
完全なるファーウェイ製品排除
中国通信機器排除の動きは米国だけではない。２０１８年に排除を決めたオーストラリアに続いて７月１４日に、英国政府は英国内の５Ｇネットワークからファーウェイ製品を排除すると発表した。英国国立サイバーセキュリティセンター（ＮＣＳＣ）の最新のアドバイスを受けて決定されたものとされており、２０２０年１２月３１日以降、ファーウェイの５Ｇ製品は全面的に購入が禁止される。
これにより、英国政府は５Ｇの展開が２、３年遅れ、最大２０億ポンド（約２６９５億円）のコストがかかるとしているが、「国家安全保障は国民に対する政府の重要な義務であり、これを全ての問題に優先する」（デジタル・文化・メディア・スポーツ相オリバー・ダウデンの声明文《４》）とし、２０２７年末までに完全にファーウェイ製品を排除する。
